環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を廃止、一挙に廃止という御意見、また日本の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、Ｇ７含めてですね、いろんな国際会議においては、それぞれ、今、水岡委員お話あったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国が発言されます。そうした中で、Ｇ７とすれば、最終的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいこうという中で、それぞれの国が合意できる一致点、それを見出す作業が今回行われたということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして今委員がおっしゃったように火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。 　こういったものをベースに我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれども、今回、Ｇ７においてＩＰＣＣのこういった話が出てまいりましたので、これに向かってどうしていくのかということで、各国がそれに整合的な対応をしっかりとしていこうと、あわせて、世界全体の温室効果ガスの排出量ということをＩＰＣＣも言っておりますので、先進国のみならず、この一・五度目標に整合的でない主要経済国、こうした国に対する働きかけも含めてＧ７でやっていくことが

○国務大臣（西村明宏君）　最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、そうしたことによって火力自体のＣＯ２の排出も減らしていくと同時に、再生可能エネルギー、これ特に今回も様々議論になりましたけれども、風力、太陽光、これがイギリス等々では非常に進んでいるという話ありました。 　だけれども、日本においては、今そういった技術開発を進めている中

○国務大臣（西村明宏君）　当然、思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて、先ほど申し上げたような我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを、脱炭素に向けた取組、こういったものに対する開発等々を支援すると同時に、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的に二〇三〇年度までに四六％の削減、そして五〇％の高み、こういった目標をしっかりと掲げているところでございますし、今委員がおっしゃったそれぞれの個別の細かな目標、これに関してはそれぞれの事業者が今開発していたりするものもございますので、それを加速化するような後押しはしていかなければなりませんけれども、その数字というのが現時点において出せる状況にはないんだろうというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性というのは、人が生きていく上で、水や空気、また食料、そして災害等々に関する様々な自然の恵みをもたらしてもらえるものだというふうに考えております。 　そうした意味において、生物多様性、これをしっかりと損失を止めていくということが必要であろうというふうに考えておりますし、人の手が、管理が行き届かなくなったような里山等々では保水能力が失われて土砂災害などの危険が増している、そういったものもございます。また、生物由来の医薬品といったものもございます。こうしたものを、しっかり次の世代に自然の恵みを継続して享受できるようにそれを守っていく、そのために生物多様性の損失を止めて回復を図っていくということが我々世代の務めであろうと思いますし、そうした意味において、まさにネーチャーポジティブ、これを実現していかなければならないというふうに思っております。 　先月末に閣議

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年のＧ20の大阪サミット、ここにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロにすると、ゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを我が国として提唱して、八十以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、これをベースとして、特に昨年の十一月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府間交渉委員会、ＩＮＣがスタートしたところでございます。 　こうした国際的な機運の高まりの中で、今回のＧ７の会合において追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を十年前倒しにして二〇四〇年とすることを掲げまして、議長国として合意に結び付けることができました。 　ごみの全体の量についてお問合せありましたけれども、それはちょっと事務方から説明させていただきますけれども、こうしたものが、二〇五〇年、特に海洋ごみにおいては二〇

○国務大臣（西村明宏君）　先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これに向けた対策を着実に実施して、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じまして世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　生物多様性の保全につきましては、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意したところでございます。今

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員御指摘の調査研究広報滞在費、旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。 　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。 　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。