環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘をしっかり受け止めて、前向きにしっかりと伝えたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、大事だと思います。 　処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残置されている場合には、公費による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これで、やむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけど、やむを得ない場合にはいろんなやむを得ない場合がある、そのことも含めて被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと、行っていきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　フードロスというのはすごく大事な問題だと思いますね。もちろんそのＣＯ２を出さない、それからやっぱり地球を見ますと、やっぱり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億人います。ですから、やっぱり私の同心円の考え方にもあるんですけれども、やっぱり一人一人がフードロスを出さない、そしてまた、社会のシステムとしてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核としてやるということは非常に大事だと思いますし、まだ予算規模が小さいということでありますけれども、この認識を高めて、必要な政策をしっかり、まあ今年度の予算はもう決まっていますけれども、拡大も含めて努力させていただきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げて、海におけるプラスチックごみのもとはいろいろあります。元々大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば芳香剤を包んでいる小さなプラスチック、これ洗濯するたびに出ています。それから、農薬の一部ですね、長いこともたすために小さなマイクロプラスチックに包んでいるものあるんですね。こういうものもあるわけです。 　ですから、発生源でキャッチするって大事だと思うんですけれども、その大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。 　そして、この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけではありません。空気中にもあります。そこも含めて総合的な対策が必要だと私は考えております。

○伊藤国務大臣　志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 　例えば、環境省のレッドリスト二〇二〇年において評価した野生動植物種のうち、哺乳類の二一％、鳥類の一四％、爬虫類の三七％、両生類の五二％、汽水・淡水魚類の四二％、維管束植物の二六％が絶滅のおそれがあるとされております。 　また、里地里山は我が国の生物多様性保全上重要な地域でありますけれども、人口減少や社会経済の構造的な変化に伴って、水路やため池、山林、採草地などで構成される里地里山の多様な環境が消失するなど、生態系が劣化してきております。 　環境省レッドリスト二〇二〇年において絶滅危惧２類に選定されているタガメ、またゲンゴロウ、こうい

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮されていないことが懸念されております。また、さらに、湿原面積の大幅な減少により、湿原が持つ洪水調整機能も減少傾向にあると考えられております。 　また、里地里山においては、耕作放棄地や利用されない里の山林が鳥獣の生息にとって好ましい環境となることや、狩猟者の減少、高齢化で狩猟圧が低下することによって、今お話がありましたけれども、ニホンジカ、イノシシの個体数が著しく増加するとともに、生息域は拡大し、生態系への影響や農林業への被害の更なる深刻化などが想定されております。 　私たちの暮らしは、考えてみれば、食料や水、気候の安定など、多様な

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。 　この法律では、施行当時の情勢を踏まえて、計画策定の主体が市町村に限られていたほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広がりが限定的となるという面がございました。 　今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけることとしております。 　ネイチャーポジティブの考え方、昆明・モントリオール生物多様性枠組における行動目標を踏まえ、国際的な基準とも整合した活動を

○伊藤国務大臣　委員の方から強い応援のメッセージをいただきまして、それを受けて、この政策が財政的な裏づけも含めて推進できるように努力したいと思います。