環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。 　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。 　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまし

○国務大臣（西村明宏君）　清水委員が御指摘になりましたように、この熱中症対策は、非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの府省庁が、これが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。 　広く多省庁にまたがっているのが足かせになるのではないかという御懸念がございますが、逆に多省庁に、多くの省庁が連携していくことによって更に大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。 　政府としては、この改正法案の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策、これを規定してまいります。対策の実施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。 　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　今、浜野委員御指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにもかかわらず使用していないケースもございます。また、エアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。 　熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としましては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンを御使用いただくことなど、国民の皆様が健康を守ること、これを最優先に考えて行動していただくということが重要であるというふうに考えております。熱中症対策普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。 　ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても、一・五度目標、これの達成のために、石炭火力発電につきましてはできる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、二〇三〇年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、二〇五〇年に向けては、水素、アン

○国務大臣（西村明宏君）　この検討する国があることにも留意するというこの文書、これが正式な文書でございます。 　そして、その要点をまとめるに当たっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員御指摘のとおりです。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。 　そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。 　その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。