環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。 　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計や

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大してい

○国務大臣（西村明宏君）　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的

○西村（明）国務大臣　平成三十年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 　歳入予算額は十九億二千三百七万円余、これに対しまして、収納済歳入額は八十億二百万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は六十億七千八百九十三万円余の増加となっております。 　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は五千四百五十七億五千六百七十一万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千百七億三千六百九十五万円余、翌年度への繰越額は千九十八億二千七百八十八万円余、不用額は二百五十一億九千百八十八万円余となっております。 　次に、環境省所管の特別会計の平成三十年度の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上

○西村（明）国務大臣　ただいまの件に関する御説明の前に、一点、先ほどの発言につきまして訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、エネルギー対策特別会計の純剰余金につきまして、三千六百六十億三千十万円余と申し上げましたが、正しくは三百六十六億三千十万円余でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。 　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。

○西村（明）国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業につきましては、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 　また、緊急時連絡網整備事業につきましては、通信設備の構成に係る共通の仕様を各関係道府県に対して示すなど、所要の措置を講じたところでございます。 　今後とも、一層適正かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。

○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　ほかの地域で作った避難計画においていい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、それを、そういった、各地域において当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、その今おっしゃった東海第二の地域であったり、泊であったり伊方であったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、地域の実情に熟知した自治体がそういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　このお示しのものに関しては、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが万一事実であるとするならば大変不適切であるというふうには思います。 　しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島の第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。 　原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も、原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってお