環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　委員のデコ活に対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。 　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、デコ活ですね、このデコ活宣言を、呼びかけを八月末から開始したところでございますけれども、残念ながら、環境省以外でデコ活宣言をしている政府機関は現在ないわけですけれども、自治体、企業、団体における宣言数は、本年十一月八日の時点で千四件となっております。 　そしてまた、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団は、昨年十月では三百十三者でありましたけれども、本年十一月八日では九百三十九者を数え、認知が広まっておると思います。 　私は、やはり環境問題というのを考えるときに、同心円の考え方というのは非常に重要だと思うんですね。私たち一人一人がどういうデコ活的な価値観で具体的な行動をしていくか、そのことが地域社会の在り方になり、そしてま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。

○伊藤国務大臣　現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。 　そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。 　さらに、本年五月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドブック、これも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取組に環境省として

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。 　加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。 　委員御指摘のように、環境省としては、やはり、ビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいる所存でございます。

○伊藤国務大臣　食中毒にかかわらず、日本の法令に基づいて、原因者が責任を持つということが基本だろうと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　超党派の議員立法で平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法でございますが、これは、既に存在していた公害健康被害補償法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者と受け止め、救済を図ることによって、水俣病患者の最終解決が目指されたものと承知しております。 　そして、この法律に基づく救済の対象地域や対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また、対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても、一人一人、水銀暴露の有無を判定し、相当数の数が救済対象となっております。 　また、申請期間については、法律の中に、三年以内を目途に救済対象を確定させる旨の規定が設けられていた、これを受けて設

○伊藤国務大臣　まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。 　その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思いま

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることはまさに地球的課題であり、また、環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。 　そのためには、やはり地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるＣＯ2、二酸化炭素の削減をするということが喫緊の課題だと思います。国会のお許しがあれば、私は、今月末からＵＡＥで開催されるＣＯＰ28には出席して、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信する、そういうことで国際社会の議論をリードしてまいりたい、そのように考えております。 　委員御指摘のように、世界の気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えるためには、二〇三〇年までに、急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が不可欠でございます。この観点から、二〇二五年までに提出が奨励されている次期の排出削減目標、いわゆるＮＤＣを見据え、特に、二〇二五年までの世界全

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。 　環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。 　また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援であるとか商用車のＥＶ化とか、そしてまた地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。