環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあった個人や団体等に対して、その功績をたたえるため、大臣表彰等を行っております。 　また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれども、昨年十月には、認定証授与式や交流会を開催し、全国の自然共生サイト関係者に参加をいただいたところでございます。その様子がテレビ放映されるなど、高い関心を集めたものと思います。 　ネイチャーポジティブの実現のためには、地域に根差した希少種の保護活動は非常に重要でございます。こうした活動を国が認定し、活動の意義や重要性を改めて明確にすることで、地域での情報発信や企業等からの活動支援につなげ、地域で

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 　一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより強化していく、このことが必要となってきております。 　このため、今回の本法案では、自然共生サイト相当の認定に加えて、劣化した生態系の回復や緑地の創出など、これから生物多様性の回復、創出に取り組む活動も認定の対象としたところでございます。 　こうした活動に必要な手続のワンストップ化等の特例措置を設けること等によって、民間等による生物多様性増進活動を一層促進することで、我が国の生物多様性の質の向上

○伊藤国務大臣　新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそれが効果的に推進できるように総合的に考えていく必要があると思います。 　そういう意味をもちまして、今委員御指摘の税制措置についても検討していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。 　今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラーエコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に資すものでございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。 　また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。 　特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。 　地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。 　企業の観点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素、アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するＧＸ推進対策費やＪＣＭ関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。 　ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。 　次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し、行動するかということが今まさに問われていると私は思います。そう

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。 　ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 　また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。 　その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。 　また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。 　環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。 　そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。 　さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。 　住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよく

○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災担当大臣を拝命して、ますますその深い重責を痛感するところでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところでございます。 　内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるとともに、原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取り組んでいるところでございます。 　今般発生した能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、地元の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の