環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、これの事実関係は確認しておりませんけれども、もしこれが、この発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山本委員にお示しいただいたこの勉強会に係るものに関して、これも現時点において内容の事実確認はできておりませんのでこれ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画、これの具体化、そして充実化に当たりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の下に、協議会ごとに作業部会を置いて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話あったように、議事内容の作成、公表を行うことによって情報の公開に努めているところでございます。 　その上で、今回、この今お示ししていただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っておりま

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、この勉強会と称して隠れみのでやっているかどうかはこれは分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ透明性を持って情報公開できるように努めておりますし、また、こういった勉強会、今御指摘ございましたので、またこの在り方については、しっかり山本委員の御指摘を受け止めながら検討させていただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　務台委員御指摘の点でございますけれども、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、ここにおきましては、民間主導で生物多様性を含む情報開示の在り方が今検討されているところでございます。 　この国際的なタスクフォースには環境省も参画しておりますし、また、我が国の自然環境の特徴等も踏まえて、日本企業による取組が適切に評価される枠組みとなるように、提案や事例の発信等をしてまいります。 　地球温暖化対策の観点からは、生物多様性の保全が着実に進むことで、森林やブルーカーボン生態系などによる温室効果ガスの吸収、固定量の確保も期待できると考えています。 　これらの吸収、固定量の確保に必要なデータの整備を着実に行っていくとともに、我が国のブルーカーボン生態系が吸収源として適切にカウントされるように、ルール作りにも率先して取り組んでまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　二〇三〇年度四六％の削減目標の達成、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力の脱炭素化、これが必要不可欠であるというふうに考えております。そのためにあらゆる選択肢を追求していくのが政府としての方針であります。 　原子力発電につきましては、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所のように、一たび重大な事故が起これば、放射性物質による環境汚染を引き起こしてしまう可能性がございます。 　政府といたしましては、このような事故を二度と起こすことのないように、原子力については安全性を最優先として、原子力規制委員会の判断を尊重してまいりたい。そして、環境省といたしましては、原子力規制委員会の独立性を尊重するとともに、予算また体制においてサポートしてまいりたいというふうに考えております。 　また、脱炭素化の鍵となります再エネの最大限の導入に向けましては、既存

○西村（明）国務大臣　今経産大臣からお話があったように、エネルギーの安定供給、これは経済にとっても国民の暮らしにとっても必要なものだというふうに思っております。 　あわせて、つい先日閉幕しましたＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合、ここでも議論されたように、地球の将来、未来を考えたときには、気候変動に対応するために再生可能エネルギーの最大限の導入が必要だというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　足立委員御指摘の平成二十六年のＪＥＳＣＯ法改正、これで、県外最終処分の方針を法律に規定する際には、各党の皆さんが福島の皆様方が過重な負担を負っているという状況を理解して、当時の与党会派である民主党・無所属クラブを始めとして、自由民主党、維新の党、公明党、次世代の党、生活の党といった皆さんの賛成によって法律が成立したというふうに承知しております。 　法律に規定された国の責務として、県外最終処分に向けて、引き続き地元の皆様の思いを受け止めながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　先般のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいて採択されましたコミュニケにおいては、昨年と同様に、一・五度目標に整合した形で、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行う方針に変わりがないということを確認いたしました。 　空本委員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣについて、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに評価しています。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば、石炭火力発電の脱炭素化も可能となります。 　引き続き、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　今、笠井委員が御指摘の満田参考人の発言は、原発の立地や高レベル放射性廃棄物の最終処分が過疎地などの立場の弱い地域に押しつけられ、社会的な不平等を生むことになるのではないかといった趣旨だというふうに承知しております。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に当たりましては、自治体からの応募、又は国からの申入れを自治体が受諾することによって調査が開始されることとなっておりまして、段階ごとに知事や市町村長の意見をお聞きし、これを十分に尊重することとされているというふうに認識しておりまして、過疎地など立場の弱い地域に押しつける仕組み、こういったものにはなっていないものと認識しております。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原子力を推進する、しないにかかわらず、重要な問題でありまして、私としても、最終処分関係閣僚会議の一人として、バックエンドの問題にしっか

○国務大臣（西村明宏君）　猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。 　平成二十二年に中央環境審議会地球環境部会に設置しました小委員会において、事業者等のヒアリングを始め排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。 　その後も、環境省では、審議会などにおいてカーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。こうした知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。（拍手） 　　　　─────────────