環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　法案についての御質問がございましたけれども、今まで炉規法に入っていた運転期間に関しては六十年という規制の部分だったけれども、運転期間の延長という、これは利用部分でございますので、これが電気事業法に移ったということでございます。 　原子力規制庁、規制委員会とすれば、運転期間の延長等々の御議論は利用政策の問題でございますので、規制庁と規制委員会はしっかりと、どのような状態になっても、しっかりとした安全審査を行ってまいります。

○西村（明）国務大臣　中川委員から今お話のございました脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで二回の選定を実施いたしておりまして、来週から第三回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいというふうに考えております。二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を進めてまいります。 　そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和四年度予算においては二百億円でございましたが、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度予算を合わせて四百億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。 　こうした脱炭素先行地域における先進的で質

○西村（明）国務大臣　地域に根差した再エネの最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が再エネ導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方自治体による計画づくりを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和五年度当初予算案と令和四年度補正予算で合わせて三十億円を計上しているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘あったように、気候変動、そしてまた温暖化等々に関しましては、自然という、また樹木、非常に重要なものでございます。 　今御指摘いただいておりました、仮称、神宮外苑地区の市街地再開発事業、これに関しましては、都において適切に対応するものだと思っておりますけれども、環境省といたしましても、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいというふうに考えておりますし、よりよい環境の保全、そしてまた自然環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件やまた課題があるという中で、環境へ最大限配慮した事業の実施というものを期待したいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　まず、今御指摘のありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これにつきましては、今、人体への影響というお話がございましたが、現時点におきましてはその有害性についての知見が不十分でございまして、目標値や基準につきましても、国際的にも様々な科学的な議論が今行われているというふうに承知しております。 　一方、関係自治体や地元住民の皆様方から、ＰＦＡＳに関する不安や、また目標値や基準の検討等の対策を求める声が上がっておりまして、こうした状況を踏まえて、先月、二つの専門家会議を設置いたしたところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただいて、その結果を基に、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　本庄委員御指摘のとおり、非常に、人体に影響があるかどうかということで、今、環境省としても、令和二年から要監視項目に指定しておりまして、要監視項目というのは、御承知のとおり、完全に影響があるという科学的知見が出た場合は環境基準によってしっかりとチェックするわけですけれども、その前段階の要監視項目に今入れている中で、ただ、そうした目標値等々は科学的知見がまだ米国やＷＨＯを含めて確定していないということで、それを早急に、迅速に定めて、そして安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、非常に重要な課題だということで、ただ、予断を持って数字を決めたりということはできませんので、今、米国を含めて、先ほど申し上げたＷＨＯも含めて、しっかりとした科学的知見をできるだけ早く確定して対応していかなければならないということで、専門家会議を立ち上げているところでございまして、ともかく迅速にやるというのが大前提でございます。

○西村（明）国務大臣　できるだけ早くそれはやっていかなければならないと思っておりますけれども、水質の方の専門家会議につきましては、先ほどから申し上げているように、ＷＨＯや米国などの国際的な状況、また食品安全委員会における評価などもしっかりと加味しながら評価していかなければならない点もありますので、取りまとめの時期については、現時点では、水質に関しては、今ここで申し上げる状況にはございませんが、できるだけ急いでやるようにという話はしております。 　ちなみに、総合戦略の方は、これからこれも取り進めて、夏頃を目途に一定の取りまとめをしていただきたいとは考えております。

○西村（明）国務大臣　八木委員がまさに環境大臣政務官のときにお進めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティー宣言、これの推進が、今、具体的な形となって取組に進展しているところでございます。 　まず、環境省では、地域、暮らしのＧＸといたしまして、脱炭素と地方創生の同時実現、これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも百か所選定することといたしておりまして、現在、四十六の提案を選定しているところでございます。 　豊田市には応募いただいておりますけれども、是非、次回に向けて御提案を更にブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれども、しっかり中身を精査していって、豊田市ほどの力のある自治体であれば、更なる高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。 　この脱炭素先行地域の中には、

○西村（明）国務大臣　新たな接点を含めて、ございません。また、ガバナンスコードに関しましては、今官房長官がお話しされたのと同趣旨でございまして、遵守しております。