環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　再エネの最大限の導入、特に今委員がおっしゃったような、まずは太陽光と蓄電池、そして中長期的に風力というお話でございますが、こういったものをできるだけ速やかに比率を高めていきたいと思っておりますが、今留意すべき、また考慮すべきものとして、太陽光パネルの設置の適地が先ほども申し上げたように徐々に少なくなってきているということ、そしてまた、その設置方法において様々な地域におけるトラブルが生じているというのも事実でございます。 　こういったものをよく加味しながら、できるだけ、委員おっしゃるように、再エネの比率を上げてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　適地が減少してきているというのは事実関係として申し上げているところで、やらないということでは全くございません。事実、その農地における太陽光の設置においても新たな仕組み、そしてまた屋根置きに関しましても自己負担なくやる方法、そういったものも様々検討、そして実証化しつつございます。 　日本としてできる再エネの導入、これ、アメリカのようにネバダの砂漠のような広大な平地があるわけではございませんので、日本に適した形で、今御指摘あったような屋根置きを含めた、そういった形での再エネの導入、これはしっかり今も検討しつつ、実証化に向けて進めているところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　もう時間も参りましたので。 　もうとにかく環境省といたしましては、引き続き地域と連携した上で再エネの最大限導入、導入のための取組をしっかりと推進してまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員からお話ございましたように、昨年十一月のＣＯＰ27におきまして、気候変動の影響に対する途上国への技術的な支援策としてロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実施を表明したところでございます。 　このパッケージは、気候変動がもたらす悪影響、災害といったものに関して、防災に関する人材育成や早期警戒システムの整備といった事前の備えから被災後の復興支援まで、我が国の持つ経験と技術を生かして包括的な支援を継続的に行っていくものでございます。 　気候変動による損失と損害への対応については、特に気候変動に脆弱な国に対しまして国際社会が力を合わせて支援していくことが重要でございます。四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、このパッケージを始めとするロス・アンド・ダメージ対策についてＧ７各国との連携協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、そ

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変容が必要となる課題を取り上げる予定でございます。こうした課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務でございます。生物多様性につきましては、昨年十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた具体的な行動について議論してまいりたいというふうに考えております。また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含めて、循環経済への移行も国際的な課題でご

○国務大臣（西村明宏君）　先月、ＧＸの基本方針が閣議決定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組方針が大きく進化したところでございます。環境省といたしましては、地域、暮らしの分野における面的な需要創出やいわゆる動静脈産業の連携による資源循環、また我が国主導の国際的な市場づくり等について、関係省庁と連携しつつ取組を加速化してまいります。 　また、昨年の生物多様性ＣＯＰ15で採択された新たな国際枠組みを踏まえまして、ネーチャーポジティブの実現に向けた我が国の新たな生物多様性国家戦略の策定を主導してまいります。 　カーボンニュートラルを始めとしたサーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの同時達成には、社会経済システムの大きな変革が不可欠でございます。環境問題の解決と併せまして、持続可能な新たな成長の実現を目指してまいります。 　今後、議論が本格化する次期環境基本計画におき

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員からお話のございました二国間クレジット制度、このＪＣＭは非常に有意義な制度だということで、先般エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたＣＯＰ27においても、各国の環境大臣等々、バイ会談を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、あわせて、最近も、海外から来られた環境大臣等とお話しする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、更に詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっしゃった、そういった制度でございます。 　日本企業の優れた脱炭素技術の海外展開、これを進めて世界の脱炭素化に貢献するものであります。関係省庁や経済界と連携しながら多様なＪＣＭプロジェクトを展開していくことが重要であるというふうに考えております。今、資料の二枚目にもありましたように、二十五か国、二百三十四件ということで、私も幾つか視察してまいりましたけれども

○国務大臣（西村明宏君）　ヒアリにつきましては、まだ国内には定着していないというふうに考えられておりますけれども、港湾等で大規模の集団の発見が四年連続で続いているというような状況の中で、専門家からも、今ぎりぎりの、定着ぎりぎりの段階というふうな強い警鐘が鳴らされております。 　そうした中で、定着を防止して早期発見につながる取組として、ヒアリに対する国民全般の関心を高めていくことが求められているということで、こうした観点から、特に子供たちを始めとした住民の皆さんにヒアリの大きさを分かって、分かりやすく理解していただきたい、そのために物差しを選択したというふうに聞いております。また、長く使っていくものとして、すぐ捨てるということではなくて長く使っていただく上で、耐久性や耐水性などを考慮して材質をプラスチック製にして当時作製したという報告を受けております。 　ながえ委員の今の御指摘を受けて、

○国務大臣（西村明宏君）　まさに、ながえ委員御指摘のとおりだと思います。私も、今回御指摘を受けてその物差し初めて見まして、委員御指摘は至極もっともな話でございますし、また、環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その材質の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　川ごみの対策というのは、今おっしゃられたように、海洋ごみの減少につながる重要な取組だというふうに思います。 　環境省として、現在、ごみの発生量や流出経路等の把握のための調査を行って、川ごみの発生抑制に向けた対策の在り方を検討しているところでございますが、予算という、ながえ委員の御要望については今承りましたけれども、静岡県の三島市において大変汚れた川があって、そこを地域の皆さんが是非昔の流れを取り戻したいということで、皆さんが集まって非常に熱心なボランティア活動を続けた結果、物すごいきれいな清流によみがえったという事例がございます。 　私も是非視察に伺いたいと思っておりますが、そういった地域全体として、ごみを捨てない、そしてごみを回収していく、そういった意識醸成を図れるような活動というのを環境省として進めていって、そして、それぞれの地域の皆さんが自分たちの川をし