環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　淡路瓦、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして様々な産業も生まれているというふうに承知しておりますが。 　まず、地球温暖化対策の計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性能の向上を通じた脱炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたしましても、二〇三〇年に新築住宅全てでＺＥＨ水準の省エネ性能の達成、二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の達成を目指して、今住宅の脱炭素化を推進しております。今委員御指摘いただきました瓦屋根、これにつきましても、一定の断熱性を有するなどの利点があるというふうに承知しておりまして、適切に活用することによって住宅の断熱性能の向上、省エネに貢献できるものだというふうに認識しております。 　環境省としても、国土

○国務大臣（西村明宏君）　環境省といたしましては、ＥＶを始めとした電動車の普及促進策として、まさにＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。 　再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。 　今委員御指摘の参議院の公用車についてでございますが、国の機関はグリーン購入法、これに基づいて電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁あったように、電動車の調達に取り組んでおられるというふうに承知しております。 　引き続き、ＥＶを始めとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュートラル、これの達成に向けて貢献してまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の十一月のＣＯＰ27、ここにおいて決定された今御指摘の緩和作業計画では、パリ協定の一・五度目標を達成するために世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。 　具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国、インドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうというものでございまして、今年一月にＧ20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、一・五度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。そして、ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がＧ７の議長国、そしてインドがＧ20の議長国でございますので、このＧ７、Ｇ20、この二つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。 　今後、この緩和作業計画の下で世界全体の排出削減が進むように、Ｇ７、そして

○国務大臣（西村明宏君）　政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。 　環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進しているところでございます。 　こうした取組は、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながるというふうに理解しておりまして、引き続き、資源循環とそして脱炭素の同時実現を後押しをしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　直近の二〇二〇年度の食品ロスの発生量は、前年度から約一割程度減少して、約五百二十二万トンでございます。二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの発生量を半減させ、四百八十九万トンにするという政府目標の達成に御指摘のように着実に近づいております。 　一方で、足下では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移、これをしっかり注視するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　まずはこの目標をしっかりと達成し、そして、今浜野委員から御指摘ありましたように、更なる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げましたように、様々な一時的な影響の可能性も見ながら、まずは目標達成に向ける、そして更なる高みを考えていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘ございました米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所が、二〇三五年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポート、これを発表したことは承知しております。 　つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれて御質問いただいている山下委員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。 　このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを二〇三五年までに発電電力量の九〇％まで引き上げた場合に、電力コスト、安定供給の確保、温室効果ガスの排出削減の観点から便益があるとの内容が記載されておりまして、今後の再エネ導入拡大に向けて参考になるものと受け止めております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にはあらゆる施策を総動員することが必要でございまして、このレポートも含め、引き続き、様々な知見を参考にしながら再エネ導入拡大の取組を進めてまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　このレポートは、二〇三五年の電源構成として再エネ七〇％を前提に電力の安定供給を確保できるものとしているわけでございます。再エネの導入拡大に向けて参考になるものと評価できると思います。 　我が国では再エネを最大限導入していく方針でありまして、一方で、再エネ事業の実施に当たりましては地域の合意形成が必要でございます。特に、風力発電に関しましては長い工期が必要であります。こういった留意すべき点も考慮していかなければならないと思います。 　環境省としては、電力の安定供給を図りつつ再エネの導入拡大を進めるために、今、再エネ設備や蓄電池の導入を支援しているところです。また、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法、これに基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用して、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を推進してまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　このレポートにおきましては、最新のデータ、また将来の不確実性などを考慮してモデルを作成しているということで、再エネ大量導入に向けての参考になるものと考えております。 　一方で、再エネのコストにつきましては米国の将来見通しをベースとして分析しているものでございまして、我が国においては、太陽光の導入拡大に伴い平地における適地が減少しつつあること、そしてまた、海底地形が急深、急に深くなっているもので、洋上風力の拡大に技術的な課題がある、こういった様々な特有の事情があることも考慮する必要があるというふうに考えております。 　我が国では、低コストで再エネ導入に向けて、例えば経済産業省のグリーンイノベーション基金等を活用した技術開発の加速化や立地地域における人材育成等、こういったものを通じてコスト低減に取り組んでおります。また、環境省におきましては、再エネ設備と蓄電池の導

○国務大臣（西村明宏君）　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきましては、例えば直ちに取り組む対応として太陽光発電、これの適地への最大限導入、また、中長期的な対策といたしまして系統の整備や出力変動への対応の加速といった内容を盛り込まれておりますけれども、こういったものを活用しながら、しっかりとした対応というのは進めていかなければならないというふうに考えております。