環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、その多寡に関して着目すべきだという御意見は当然あるものだと承知しておりますけれども、行政手続法上、パブリックコメントは、提出された意見を十分に考慮するべきだというふうにされておりますが、その行政手続法に関する裁判所の判例等によりますと、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであり、内容については各省協議等も行った上で適切に対応しているというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、岸田総理から、私と経済産業大臣がＧＸに関しての指示をいただきました。その指示自体は、丁寧な説明をできるように閣議決定までに準備をするように、そしてまた、様々な今後の官民の体制をしっかりと構築するようにというようなアナウンスでございましたので、環境大臣として総理からの指示はいただきましたけれども、原子力規制委員会は独立した組織でございます、三条委員会でございますので、その指示をお伝えするということは適格ではない。しかしながら、丁寧な説明をしてほしいという総理のお考えはお伝えしておくべきだということで、原子力規制委員会ではなくて、その下の実務的な原子力規制庁の長官にそうした総理のお考えをお伝えしたということでございます。 　ちなみに、お伝えするに当たっては、事前に記者会見において、総理からのそういったお考えを規制庁長官にお伝えするということと、その内

○西村（明）国務大臣　私になってからはございません。

○西村（明）国務大臣　過去に関しては、ちょっと、今、急な御質問でございますので、承知しておりません。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の発言につきましては、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様に御理解をいただくために丁寧な説明を尽くすという趣旨で申し上げたものでございまして、この方針に変わりはございません。

○西村（明）国務大臣　新宿御苑における実証事業につきましては、新宿区と相談しつつ、十二月に、近隣にお住まいの住民の方を対象として説明会を開催いたしました。 　コロナ禍のために、参加人数の制限や掲示板での周知等の対応となったという報告を受けておりますが、今、笠井委員御指摘のように、分かりづらいというようなお話もいただいておりますので、現在、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法につきまして、新宿区と相談をしながら検討しているところでございます。

○西村（明）国務大臣　新宿区につきましては、追加の説明会につきましても、新宿区とよく相談をしながら対応を検討しているところでございます。 　渋谷区につきましては、事業概要等の説明を行うとともに、まず新宿区の近隣住民の皆様から丁寧に説明する方針でございますので、まず新宿区の方でしっかりとした説明をするというのを優先してまいりたいというふうに考えています。

○西村（明）国務大臣　渋谷区に関しましては、環境省の方から事業の概要や今後の方針については説明させていただいております。 　渋谷区の方からは、事業の内容や今後の方針は聞きおいた、引き続き情報提供を求めるという反応がございましたので、しっかりとした情報提供は今後進めてまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　環境調査研修所、新宿御苑、国立環境研究所の三か所を候補地として現在調整しておりますけれども、そのほかにも検討はしておりますけれども、具体的に決まっているところは全くございません。

○西村（明）国務大臣　福島県外の最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用といったものが重要でございます。そのためには、全国的な理解の醸成というものが必要だというふうに考えております。 　このため、今御指摘の発言につきましては、私も参加して全国各地で開催している対話フォーラムなどを通じまして実証事業の取組状況を発信して、再生利用に関する全国的な理解醸成につながるようにしてまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。