環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　着るものといいますか、衣類は生活に必要なものでございます。ファッションロスの問題は、国民のライフスタイルと密接に関わる重要な問題であると考えてございます。 　昨年の環境省の推計によると、今御指摘がありましたけど、我が国においては手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋立てされているところでございます。衣類の廃棄量そのものを低減させていくということが大きな課題でございます。 　ファッションロスの削減を進めるためには、まずは衣類のリペアやリユースの取組など、衣類を廃棄せずに長く大切に着ることを促す環境づくりが重要でございます。私自身も、四十年前に買った服をまだ着ております。この前は再生された生地による服も買ったところでございます。 　そういったこともありますけれども、加えて、国民の皆様の関心に持っていただき行動につなげていくためには、国民一人一人の意識啓発、行

○国務大臣（伊藤信太郎君）　廃棄物の処理は国民生活にとって極めて重要で、身近で、一日も欠かすことのできないものでございます。廃棄物処理に関わる皆様の日々の業務は大変重要でございます。ここで改めて敬意を表したいと思います。新型コロナ感染症の感染拡大の下においても、廃棄物処理業を継続いただいた事業者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。 　廃棄物処理事業の継続には、人件費のほかにも、ごみ収集車を始めとする機材の維持費や燃料費などが掛かります。事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが重要でございます。廃棄物処理法においても、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足り得る委託料とすることが求められておりまして、今後とも適切な処理料金の設定が行われるよう市町村に対して周知を行ってまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、廃棄物処理の現場におけるリチウム蓄電池やスプレー缶による火災事故等の防止、さらには資源循環の観点からも、適正な分別回収が重要であるというふうに考えてございます。 　一方で、リチウム蓄電池の分別回収は依然として十分には進んでおりません。環境省では、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分の促進や、地方公共団体と製造事業者等が連携して分別回収等を行うモデル事業などを行ってきているところでございます。このモデル事業から得られた知見も踏まえて、地方公共団体、製造事業者、有識者等の意見も伺いながら、適切な分別回収を進めるための効果的な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、浄化槽というのは、コンパクトでありながら優れた汚水処理能力を有しているほか、地震に強く短期間、低コストで整備が可能という多くの長所を持っているわけでございます。我が国の人口減少が進む中、浄化槽処理人口は着実に増えてございます。今後の汚水処理施設の整備促進に向けては、人口分散地域においても効率的な整備が可能である浄化槽の役割、これはより一層重要になってきていると思います。 　そこで、海外にも目を向けたいと思うんですけれども、浄化槽は途上国の水環境改善にも極めて有効でございまして、日本からの浄化槽の輸出基数は二〇二二年までの累計で約五万基と着実に増加をしてきております。環境省では、今年度、インドネシア政府との共催で、我が国の浄化槽の技術や法制度などを紹介、発信するセミナーを開催するなど、浄化槽の国際展開の推進に継続的に取り組んでおります。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　牛のげっぷに含まれておりますメタンなど肉類の生産等に伴う温室効果ガスの排出削減の観点から、世界パラ陸上選手権大会の会場において牛肉の提供が禁止され、野菜を具材にしたホットドッグが販売されたということは聞いております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するために、産業動物の衛生管理や安全面などにおける基準を定め、関係省庁と連携してその遵守を図っているところでございます。 　今議員御指摘の畜産による気候変動の影響に関する対策とともに、アニマルウエルフェアに配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省庁とも連携を深めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物愛護管理行政というのは非常に重要だと思います。環境行政が非常に多岐にわたるところでございまして、所信の挨拶では、人の命と環境を守る基盤的な取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。個別の取組内容については、必要に応じて丁寧にこれから更に説明を加えたいと思います。 　具体的には、令和元年の法改正に伴い、特に犬、猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令や虐待ガイドライン等の整備、普及啓発等を進めてまいりました。改正事項については、現場を担う地方自治体が適切に運用できるよう、より一層の支援が必要と考えております。 　環境省として、法律を適切に運用できるよう、地方自治体と連携しつつ、着実に取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、飼い主にとって今や家族の一員とも言える犬や猫のペットに対する国民の関心は大変高く、環境省としても動物愛護管理行政の重要性は認識しています。私もかつて犬を飼っておりました。このため、所掌事務の拡大をし、これまで人員の確保に努めてきているところでございます。 　今後とも、法律を適切に運用しつつ、必要な人員の配置に努め、動物愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の規定では、動物の健康及び安全を保持することが困難な場所において拘束することを禁じております。これには、飼養環境の温度が高温であることにより、動物の健康に支障が生じるような場所における飼養も含まれると考えてございます。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示してございます。この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと考えていますが、今の御指摘もございますので、学校における動物の飼育において文部科学省から相談があれば連携して対応してまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、超党派の犬猫の殺処分をめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていること、これは環境省としても承知してございます。 　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるもの、政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要であると考えてございまして、相互に連携して実効性を持たせた内容になることは重要と考えてございます。 　今、ちょっと言い間違えたかな。殺処分ゼロをめざすと申し上げたつもりが、そうじゃない発音であれば訂正したいと思います。 　そういうことで、動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用して、動物の愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。