環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　近年、まさに熱中症による死亡者数は年間千人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で、熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。 　そのため、熱中症対策を強化するべく、五月十二日に公布された改正気候変動適応法において、進藤委員御指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした三点を主な施策として盛り込んだところでございます。 　さらに、五月三十日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。 　環境省といたしましては、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガ

○国務大臣（西村明宏君）　比嘉委員の御地元の沖縄にも生息しているマングローブ林やまたアマモ場といったいわゆる御指摘のあったブルーカーボン生態系、これを保全促進する取組、これは、これらの植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善やまた生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組だと認識しております。 　このため、環境省といたしましては、ブルーカーボン生態系によるＣＯ２の吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積を進めているところでございます。第一弾といたしまして、知見が集積されましたマングローブ林によるＣＯ２の吸収、固定量を我が国として初めて算定して、二〇二一年度の温室効果ガス排出・吸収量に計上した上で国連の条約事務局に報告をしたところでございます。 　また、地域の関係者による藻場や干潟の保全、再生、創出と地域資源の利活用のいわゆる好循

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘がありました歴史的な経緯というのは承知しております。特に、何もないところから明治神宮を造って、それに多くの方々の善意の寄附で賄われたということは承知しております。大変歴史を感じさせる地域だというふうに認識しております。

○西村（明）国務大臣　阿部委員御指摘のいわゆる神宮外苑地区の市街地再開発事業、これにつきましては、委員も御指摘になったように、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されたものでございまして、事業者において適切に対応が進められているものだというふうに認識をしております。 　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が地域の方々と積極的にコミュニケーションを取り、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくことが重要だというふうに認識しております。 　また、都道府県等から相談がありました場合には、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言等、必要な情報を提供してまいります。 　今後、東京都において具体的な御相談があれば、それに対応する必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘のあった文庫の森、どの地域が文庫の森というか、詳細は分かりませんけれども、私も若い頃から神宮の森は様々なところ、明治神宮を含めて散策しておりますので、多くのところは承知しているところでございます。 　その上で、今御指摘のあった件でございますけれども、こういった環境影響評価、環境アセスメントをしっかりやっていくということは、事業者が調査また予測、評価を行って、その結果を公表して地方公共団体や住民の皆様から意見を幅広く聞いて、そして、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていっていただきたいというものでございます。 　東京都とのお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、東京都の方からそういった御相談がございましたならば、環境に配慮する事例の紹介、また調査方法に関する技術的な助言、そうしたものに関して適切に助言を

○西村（明）国務大臣　今、その写真を見まして、樹木というのは、確かに、その土地の特性、そしてまた気候の特性、そうしたものを踏まえながらその地域で根づいていくものだというふうに感じております。 　日本列島の北から南まで、それぞれ違った植生がございます。また、同じ地域においても、その土の質によってうまく植生が息づいていくかどうかというのもあると思います。そうしたものをしっかりと配慮しながら、様々な事業を進めていっていただくことを期待したいと思っております。

○西村（明）国務大臣　地元住民の皆様からＰＦＯＳ等に対する不安の声があるということは承知しておりまして、そのような声に対しましては真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。 　厚生労働省によりますと、現時点においては、ＰＦＯＳ等については血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないというふうに承知しております。 　環境省におきましては、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において様々な科学的な知見を踏まえて今御検討いただいているところでございます。引き続き、専門家の皆様による御議論を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御不安の声、そしてまた地域住民の皆さんのそういった不安の声、これをしっかり受け止めながら、化学物質の人への暴露量モニタリング調査の今後の調査規模また期間等につきましては、これまで環境省としても行ってまいりましたパイロット調査の結果も踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の皆様の御助言をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　先月の二十三日に、東京都の方から、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望といたしまして、ＰＦＡＳに関する国民そして自治体への情報提供等につきまして、今、大河原委員が御指摘になりました御要望をいただいたところでございます。早速、今月の五日に担当者間での意見交換を実施しております。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして、環境省では、本年の一月から専門家会議を設置して、東京都の御要望にもあるような、国民の皆様への情報提供の在り方や、ＰＦＡＳに関する対応の方向性について今検討を進めているところでございます。 　引き続き専門家会議で議論を深めていただき、安全、安心への取組を進めてまいります。

○西村（明）国務大臣　今、大河原委員が御指摘になられましたものは、米国の環境保護庁が二〇二一年の十月に、二〇二一年から二〇二四年のＰＦＡＳ戦略ロードマップとして提示したものだというふうに承知しております。 　国内におきましては、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、製造、輸入等の原則禁止、公共用水域等での水質測定、対応の手引の作成などの対応を行ってまいりました。 　さらに、ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議において、米国も含めた海外の動向や様々な科学的知見を踏まえまして、我が国における当面のＰＦＡＳの対応の方向性というものを検討しております。 　引き続き専門家会議で検討を深めていただき、そうした結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。