環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。 　世界の第一線の科学者等から構成されるＩＰＣＣが二〇二一年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。 　地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて、世界の年平均気温は約一度上昇、特に日本におきましては、この百年間で約一・三度Ｃ上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下やサンゴ礁の白化といった影響が表れておりまして、今後、温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。 　環境省としては、こうした情報を分かりやすく発信する場として、シンポジウムを開催したり、また、国

○西村（明）国務大臣　今、インバウンドが本格的に再開をしつつあります。また、国内旅行も活発化している中で、環境省として、国立公園の美しい自然の中での感動体験といったものを提供するということは非常に重要だというふうに考えております。 　この「富士下山のスゝメ」、見させていただきました。私も若い頃、山に登っておりましたけれども、最近少し体力も落ちてきていまして、まさに山頂まで登山する体力がない方でもこうした富士山の自然や歴史文化を楽しむことができるという点で、富士山の楽しみ方を広げて、その魅力向上につながるものだろうというふうに考えております。 　今お話あったように、国立公園満喫プロジェクト、こうした取組を通じて、富士山麓の利用促進に向けまして地域とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。非常にすばらしいものだと思います。

○西村（明）国務大臣　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。 　東日本大震災からの復興については、残る特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた除染や家屋等の解体に加え、拠点区域外における取組を推進します。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた日本全国での理解醸成活動、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリング、放射線健康管理、福島再生・未来志向プロジェクトにも全力で取り組みます。 　国際関係については、本年

○西村（明）国務大臣　今御指摘のありました十和田八幡平国立公園を始めとした八つの公園での先行した取組を踏まえまして、環境省では、二〇二一年、令和三年以降、国立公園満喫プロジェクトの取組を全三十四公園に水平展開しているところでございます。 　具体的には、廃屋撤去等による景観改善を始め、自然体験活動の促進、官民連携による利用拠点の魅力向上など、様々な取組を推進しているところでございます。 　今後、インバウンドが本格的に再開する中、国立公園の魅力を高めて、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型高付加価値観光を推進してまいります。国立公園の保護と利用の好循環を通じて、地域活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 　神田委員の御地元から国政に出られて長く活躍された大島理森先生も、環境行政に非常に大きなお力を発揮していただきました。是非、神田委員におかれましては、大島先生の大

○西村（明）国務大臣　これまで中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等につきましては、その搬入量の状況等につきましては、環境省のホームページや環境白書、中間貯蔵工事情報センター等で公表してきているところでございます。 　御指摘のありました特定復興再生拠点区域外の除去土壌等につきましては、今国会に提出されている福島特措法の一部改正法案が成立した後に中間貯蔵施設へ搬入するものというふうに想定しております。その搬入状況につきましても、しっかりと公表してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今御指摘ありました数字に関しては、一応試算は出ている、ここに、いただいた資料に書いてありますけれども、これが公表されていないという御指摘だと思います。 　ちょっと、その辺に関しては、事務的に、私も承知しておりませんので、事務的にお答えさせていただきますが、しっかり、本省とすれば、公表できるものはしっかりと公表していくというのが立場でございます。

○西村（明）国務大臣　御指摘のことはもっともだと思います。しっかり、現状ある資料に関しては公表しながら、そして、皆さんの御理解を得ながら事業というものを進めていきたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、除去土壌の再生利用の安全性評価を含む議論を行い、その中で、再生資材化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方を示したところでございます。この検討委員会は、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございます。そして、現在では、この基本的な考え方に沿いまして再生利用実証事業を実施しております。 　今後、この成果も踏まえつつ、放射性物質汚染対処特措法の省令において、再生利用に係る技術的基準を作成することといたしております。その際には、指定廃棄物に係る技術的基準を策定した際と同様に、放射線審議会にお諮りすることを含めて、専門家の皆様の意見をしっかりと聞きながら検討してまいるという形になっております。

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のあった百ベクレルというのは、通常時、原子力発電所等々を解体したりしたときに、その資材が、どこでも使っていいですよという、そういった上での百ベクレルという基準だというふうに承知しております。 　今回の八千ベクレルというのは、先ほど申し上げましたように、有識者による検討会の中で、安全性の評価を含む議論を行った上で基本的な考え方が示された、その数値が八千ベクレルということで、これは、クリアランスで言うところの自由に使うというよりも、そういったしっかりしたチェックをしながらの利用において八千ベクレルということで、全く同じものではないということだと承知しております。

○西村（明）国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げたように、除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、その再生利用の安全性の評価を含む議論を行って、その上で基本的な考え方を示したわけでございます。そうしたものを踏まえた上で、放射線審議会といった第三者的なところにもしっかりお諮りをした上で検討してきたところでございます。