環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　動物の販売や展示などを営む動物取扱業におきましては、動物の健康や安全を保持して、また、周辺の生活環境に対して支障を生じさせないようにする必要がございます。そのため、動物取扱業を営む者は、対象が哺乳類、鳥類又は爬虫類のいずれかにかかわらず、取り扱う動物の種類や習性等に応じて、適正に飼養管理をしなければなりません。 　松原委員御指摘の爬虫類も、哺乳類や鳥類と同じく、ペットとして多様な種が飼われておりまして、また、特性に応じた適正な取扱いが求められ、購入する方々に対して丁寧な説明が必要でございます。このため、哺乳類や鳥類と同様に、動物取扱業の対象に位置づけているところでございます。

○西村（明）国務大臣　爬虫類の飼養管理基準、これは、爬虫類の生理、生態等を考慮した基準となるように、現在、有識者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。また、現場で動物取扱業を指導監督する自治体職員が事業者に対して適切な指導が行えるように、明確で実用的な基準の策定を目指しているところでありまして、爬虫類の生理、生態は犬猫等と大きく異なることから、爬虫類の特性を踏まえた基準となるように検討してまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原諸島につきまして、関係機関と連携して、適切な保護と利用に取り組んできております。 　松原委員御指摘の、指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては、現在、小笠原村から御相談をいただいているところでございます。具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが、環境省といたしましては、村の意向をしっかりと踏まえて、前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御指摘のＰＦＯＳ等につきましては、関係自治体や地元住民の皆様から不安や更なる対策を求める声が上がっておりまして、そうした住民の皆様の不安の声を真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした声や国際動向を踏まえまして、本年の一月に二つの専門家会議を設置して、現在、科学的見地から御議論いただいているところでございます。専門家会議では、暫定指針値を超過した地点の対応に関して、自治体向けのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを充実させることの必要性につきましても御指摘をいただいているところでございます。 　引き続き、専門家会議での議論を深めて、その結果を踏まえた国民の安全、安心のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　現時点におきましては、厚生労働省によりますと、ＰＦＯＳ等については、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうになっていると承知しております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、地元住民の皆様のＰＦＯＳ等に対する不安の声、これを真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、ＰＦＯＳ等への対応に関する専門家会議の中で、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省として行ってまいりましたパイロット調査、この結果を踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の助言をいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　広島サミットで採択されました首脳コミュニケ、これには四月に札幌で開催いたしましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において合意した多くの重要事項、これが盛り込まれました。 　ロシアのウクライナ侵略による複雑な国際情勢の中におきましても、気候変動、エネルギー、環境問題、こうしたものに対するＧ７の首脳レベルでのコミットメントが揺るぎないということを確認できたのは非常に意義深いというふうに考えております。 　中でも、気候変動、生物多様性、循環経済に関する三つの成果に着目をしているところでございます。 　気候変動につきましては、一・五度目標と整合していない主要経済国等に野心強化を、全ての締約国に二〇二五年までのピークアウトを呼びかけました。生物多様性につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施、ネーチャーポジティブ経済への移行、この推進を確認したところで

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が初当選された頃、九六年ですね、ちょうど大蔵大臣の秘書官になるかならなかったかという頃だと思いますが、この法案については詳細は承知してございません。

○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。 　環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準、これに基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの中から市町村が再エネ促進区域を定めることといたしております。現在、有識者会合を開催いたしまして、本制度の活用、そして更に推進していくための検討を今進めているところでございます。 　こうした検討も進めつつ、計画策定を支援するマニュアルや、情報ツールの整備による技術的支援のほかに、区域設定に向けたゾーニングに係る財政的支援、こういったものを実施してまいりたいと

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。 　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら