環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　承知しております。

○西村（明）国務大臣　今委員からの、この説明会、非常に不親切であったのではないかという御指摘は真摯に受け止めたいというふうに考えております。 　その上で、除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年の野田内閣において閣議決定されました除染特措法に基づく基本方針の中で再生利用についての必要性が明記されておりまして、これに基づいて理解醸成の活動や実証事業等の取組を環境省として今進めているところでございます。 　その中で、環境省としては、全国での対話フォーラムや一般の方を対象とした実証事業の現地見学会、また、官邸や関係省庁へ除去土壌を用いた鉢植えの設置、環境大臣室にも置いておりますけれども、こうしたことによって、再生利用に関する理解醸成への努力を積み重ねております。 　所沢や新宿御苑における実証事業につきましても、地元自治体とよく相談をしながら進めておりますけれども、例えば一般に向けた説明

○西村（明）国務大臣　変わりはございません。

○西村（明）国務大臣　今月十三日の原子力規制委員会の臨時会合において、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制制度について議論されて、一人の委員が反対されたものということは承知しております。その上で、独立した原子力規制委員会として多数決により決定したものというふうに承知しております。 　三条委員会、独立した原子力規制委員会における議論でございまして、その内容についてのコメントは差し控えますけれども、委員それぞれの専門性に基づき議論がなされた上で、原子力規制委員会設置法に……（櫛渕分科員「大臣、申し訳ないんですが、その点聞いていないんですね」と呼ぶ）基づき、合議制の下で委員会としての決定がなされたものと承知しております。

○西村（明）国務大臣　これまで原子炉等規制法に運転期間の話が入っていたわけでございますけれども、今回、ＧＸ等々の話で、電気事業法の方にそれを移していくということで、その部分を削除するということではないというふうに承知しております。

○西村（明）国務大臣　法案についての御質問がございましたけれども、今まで炉規法に入っていた運転期間に関しては六十年という規制の部分だったけれども、運転期間の延長という、これは利用部分でございますので、これが電気事業法に移ったということでございます。 　原子力規制庁、規制委員会とすれば、運転期間の延長等々の御議論は利用政策の問題でございますので、規制庁と規制委員会はしっかりと、どのような状態になっても、しっかりとした安全審査を行ってまいります。

○西村（明）国務大臣　中川委員から今お話のございました脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで二回の選定を実施いたしておりまして、来週から第三回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいというふうに考えております。二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を進めてまいります。 　そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和四年度予算においては二百億円でございましたが、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度予算を合わせて四百億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。 　こうした脱炭素先行地域における先進的で質

○西村（明）国務大臣　地域に根差した再エネの最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が再エネ導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方自治体による計画づくりを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和五年度当初予算案と令和四年度補正予算で合わせて三十億円を計上しているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘あったように、気候変動、そしてまた温暖化等々に関しましては、自然という、また樹木、非常に重要なものでございます。 　今御指摘いただいておりました、仮称、神宮外苑地区の市街地再開発事業、これに関しましては、都において適切に対応するものだと思っておりますけれども、環境省といたしましても、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいというふうに考えておりますし、よりよい環境の保全、そしてまた自然環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件やまた課題があるという中で、環境へ最大限配慮した事業の実施というものを期待したいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　まず、今御指摘のありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これにつきましては、今、人体への影響というお話がございましたが、現時点におきましてはその有害性についての知見が不十分でございまして、目標値や基準につきましても、国際的にも様々な科学的な議論が今行われているというふうに承知しております。 　一方、関係自治体や地元住民の皆様方から、ＰＦＡＳに関する不安や、また目標値や基準の検討等の対策を求める声が上がっておりまして、こうした状況を踏まえて、先月、二つの専門家会議を設置いたしたところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただいて、その結果を基に、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。