環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。 　また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する優良事例が共有されており、制度の理解醸成に一定の進展が見られるものと思い

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等への導入や対策実施の結果として実現した排出削減、吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣの達成に活用するために実施しているものでございます。 　委員御指摘の点については、二〇三〇年度目標の達成に向け、まず国内において温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。 　なお、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、ＪＣＭの扱いも含め、環境省が中心となって関係省庁とも連携しながら検討を行っていくこととしております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お尋ねの株式会社ＪＥＲＡは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　その上で、ＣＯＰ28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。 　特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素を進めるための協力を行っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 　その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 　その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。 　その上で、ＪＣＭ関連事業を受けてＪＣＭとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。 　また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。 　環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、先般成立したＣＣＳ事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ国際的ルールに則した形でＣＣＳが進んでいくように、経済産業省等の関係省

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な使命の一つだと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。 　一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係四省による有識者検討会を開催し、令和四年十月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。 　環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合などは、環境影響評価の環境