環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

環境影響評価制度では、対象事業に係る工事が完了した段階で、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果等を記載した報告書を作成するとともに、必要に応じて、工作物の稼働中についても、事後調査や環境保全措置の結果等を公表することを求めております。 　加えて、発電所事業については、準備書に対して述べる環境大臣意見において、必要に応じ、継続的に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。 　こうした制度の運用を通じて、発電所の稼働によって生じる環境影響についても、適切に回避、低減されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

環境影響評価法は、お尋ねのエネルギー安全保障を目的としたものでは必ずしもございませんが、土地の形状変更や工作物の設置等の行為について、環境の保全に係る適切な配慮がなされることを確保するための手続を定めたものでございます。 　発電所事業については、電気事業法上、環境影響評価書に記載されているところにより事業を実施し、環境の保全についての適正な配慮をして当該事業に係る発電用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない義務を事業者に対し課しているところであります。 　このように、土地の形状変更や工作物の設置等の行為が環境保全の観点から適切に実施されることが法律上担保されていることから、御指摘のような、詳細な事業者情報を環境影響評価手続の過程で把握することなく事業に係る適正な環境配慮を確保することができると考えており、環境省としては、引き続き、こうした環境影響評価制度の着実な運用に努めてまい

お答えいたします。 　事業計画の段階から地域住民等が参加し意見することができる機会を確保することは、環境保全の観点から重要であります。 　事業計画の立案段階を対象とした配慮書手続においては、事業者は、配慮書について、関係する行政機関及び一般の方々の意見を求めるように努めなければならないこととしております。 　近年、手続件数の多い陸上風力発電事業を例に申し上げれば、二〇二四年三月時点において、九九・七％の事業が配慮書手続において意見聴取手続を実施しております。 　また、御指摘の住民意見への対応については、環境影響評価法では、環境影響評価図書に対し、関係行政機関や一般の方々から意見の提出があった場合には、事業者は、後続の手続において作成する環境影響評価図書に、当該意見の概要及び意見についての事業者の見解を記載することとされております。 　環境大臣は、これらの意見や事業者の見解も確認し

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

ありがとうございます。 　今回の水俣訪問では、御指摘の胎児性水俣病患者の金子雄二さんやあるいは松永幸一郎さんなど多くの患者さんとお会いして、長きにわたって水俣病の症状に苦しまれているということを改めて痛感して、二度とこのような公害を起こしてはいけないという思いを新たにしたところであります。 　松永さんや金子さんのような方々が安心して必要な医療・福祉サービスを受けられる環境を整備することは重要な課題の一つと認識しております。 　このため、環境省として、関係者の皆様の御要望を伺いながら、胎児性、小児性患者の皆様とその介護をされる方の高齢化の状況を踏まえたデイサービス、外出支援等の生活支援、また、胎児性、小児性患者と家族が一緒に生活できる施設の整備などを行ってきたところであります。さらに、胎児性、小児性患者の皆様の外出支援の拡充について、熊本県とともに検討を始めているところであります。

御指摘の金子さんの事例について、私も現地に入りまして御支援者の方からお話を伺って、何ができるか、何かできることがないかなということを確認させていただきました。 　支援者の方からは、金子さんは障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することを水俣市から勧められていると伺っております。また、水俣市からは、同市の、水俣市の考えに従って介護保険サービスを活用されれば、一割の自己負担の下で訪問介護や入浴支援が利用でき、御負担の軽減につながると、今までどおりというのと同じというふうに聞いております。 　一方で、本件は、障害福祉サービスとしての事業の訪問入浴サービスの利用申請に対して水俣市がその却下処分したことに対して不服審査請求が金子さん側の弁護士からなされていると。その弁護士さんも私がいましたときに同席をしておりまして、水俣市においてその異議申立ての審査がされている案件というふうに伺っておりま

大島委員の思いは私もよく分かります。 　一方で、その話も伝えてはありますが、ただし、これは国、制度全体の話で、基本的には負担の割合は変わっていないということなんです。国の制度の中で、原因が、例えば水俣に限らず、いろんな理由で障害を負われる方がいらっしゃいます。その制度をつくっていて、その判断というのが自治体においてなされるという中で、今そういう形になっているということは是非御理解をいただきたい。なかなか、その制度を超えて、じゃ、私の方からこれは特例で認めてくれと言っても、法律上それはなかなか許されることではないということであるというのが現状であります。

ランクの変更については、水俣病の患者団体とチッソ株式会社との間で結ばれた補償協定に基づいて、独立した委員会であります総務省の公害等調整委員会と、同協定に基づき設置された水俣病患者補償ランク付け委員会で行われていると。いただいた御要望については環境省から両委員会の事務局にお伝えはさせていただいております。ということでありまして、独立した委員会が今審査をしているということを是非御理解をいただければというふうに思います。 　環境省としては、医療・福祉サービスを水俣病患者の皆様が受けることは重要な課題と認識しております。患者、被害者の皆様や御家族の方の御要望を伺って、医療、福祉の充実を図っていきたいというふうに考えています。

私も熊本に参りまして、いろんな方の話を伺ってまいりました。 　当然、できること、できないこと、できることというのは、法律を超えてやるという話は、またこれ法律を変えなければいけないことにもなってくるもので、そうではなくて、法律の中で今できること、それ今精査をしているところでありますので、できることについてはやっていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、その法律を変える必要性という声が大きければ、それについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。 　一点目は、今後、既存の工作物の建て替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置の検討や周辺環境の調査を事業者に課しているところであります。 　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資する