環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

御指摘の、野生生物の本来の生育環境を適切に整備し、管理することは、鳥獣保護管理の基本的な要素の一つであると考えております。 　環境省では、例えば都道府県向けの熊対策ガイドラインを策定し、取組例として、熊の本来の生息地である奥山での保護地域の配置や、熊の食物資源が得られる森林の保全と復元をお示しする等、野生生物の生息地の保護、整備を推進しているところであります。 　また、こうした自然環境の保全には関係省庁での連携が必要不可欠でありまして、政府では、昨年四月、関係省庁でクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などに取り組んでいると承知をしております。 　引き続き、関係省庁とも連携を密にして、森林整備を含む野生動物との共存について必要な施策を推進してまいりたいと考えております。

私の方からレジ袋有料化の現状についてお答えをさせていただきます。 　レジ袋有料化により、例えばコンビニエンスストアではレジ袋の辞退率が二三％から七五％に大幅に増加し、日本全体の国内流通量も約四割減少している状況にあります。 　加えて、内閣府の調査でも示されているとおり、国民生活に身近なレジ袋を対象としたことで、レジ袋を含むプラスチックごみに対する国民の皆様の関心が大幅に高まり、マイボトルの持参など具体的な行動変容につながっており、こうした間接的な影響も含め、レジ袋有料化は一定の効果を上げているものと考えております。 　また、資源循環政策の推進に当たっては３Ｒの考え方に基づき取り組むことが重要であり、二〇二二年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、全てのプラスチックを対象にライフサイクル全般であらゆる主体の資源循環の取組を進めております。 　こうしたことを踏まえまして、二〇二

岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。 　我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。 　その中に、様々なシナリオはありますけれども、世界全体では二〇五〇年ネットゼロということで、それは……

先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　農業系廃棄物は焼却等により処理することが可能であり、これが保管量を減らす上で最も一般的な方法と考えております。環境省では、農業系廃棄物の処理を行う市町村等に対し、財政支援及び技術的支援を行っております。 　また、放射性セシウム濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えることによって指定廃棄物となった稲わら等が、今お話がありましたように、その減衰により八千ベクレル・パー・キログラム以下になった場合においても、保管者からの申出等に基づき指定を取り消すことで焼却等により処理を行うことが可能となり、これも保管量を減らすための一つの方法であると考えております。 　これまで農業系廃棄物の焼却処理が進められてきた地域もある一方で、地域の状況などにより、指定の取消しや焼却等により処理を進めることが難しい地域もあると承知をしております。このような地域に

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　そういった御意見があることは承知をいたしております。 　そして、今お話をいたしましたように、しっかりと状況を説明し、今申し上げましたように、八千ベクレル以下になったところについては、これは指定を取り消し、焼却ができるということに対して理解を求めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。 　環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 　除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくためにも、着実に進め、今年度中に基準を定めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。 　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタル

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。 　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。 　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成