環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　御指摘のように、水俣病被害者特措法第三十七条一項で、健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項で、そのための手法の開発を図るものと規定しております。これを踏まえて、環境省としては、まず第三項の手法の開発が必要であると考え、脳磁計、ＭＲＩによる手法の開発を進めてきました。 　昨年、開発の成果をまとめて国際的な学術誌に論文が投稿され、専門家の査読を経て公表されるなど、手法の開発が一定の精度に達したことから、昨年度、健康調査の在り方を御検討いただく研究班を立ち上げたところでございます。 　昨年度末に提出された本研究班の報告書では、調査実施に当たっての考え方や検討すべき課題についての研究の状況が報告されてございます。これを踏まえて、今年度、令和六年度は、脳磁計やＭＲＩの研究を継続するとともに、研究班において課題と整理された点について更なる研究の深掘りが進められる予定でござ

○伊藤国務大臣　御指摘がありましたけれども、いかなる医学的検査でありましても、特異度を一〇〇％にするということはできないと思います。一般的に、診断閾値は、感度、特異度、健常者なのに疾患と診断された偽陽性、疾患なのに健常者と診断された偽陰性、これを考慮して設定されるものでございます。 　したがって、健常者が異常と診断されても、そのことをもって診断方法がふさわしくないというふうには考えられないと考えております。

○伊藤国務大臣　委員の御指摘も含めて、検討を進めてまいります。

○伊藤国務大臣　映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」、拝見しました。この映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」は、水俣病問題において著名な写真家の一人であるユージン・スミスさんをモデルとして脚本が書かれた劇映画であります。 　この作品を拝見して、発生から現在に至るまでの水俣病問題の歴史に思いを致すとともに、こうした作品を通じて若い世代の皆さんが、様々な方が水俣病問題に関心を持つきっかけになるんだろう、そのように思います。 　それから、いろいろなせりふなりエンドロールもありますけれども、そこも含めて、やはり環境省として引き続き水俣病対策に全力を尽くしていくという覚悟を強めたところでございます。

○伊藤国務大臣　冒頭申し上げましたように、これはユージン・スミスさんをモデルとして脚本が書かれた劇映画であります。そして、劇映画のエンドロールでございますので、ここは映画評論の立場ではないので、そのことも受け止めながら、しっかり水俣病対策に全力を尽くしていきたいという感想を申し上げたいと思います。

○伊藤国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは劇映画であります。ですから、何か政治的なメッセージ、あるいはドキュメンタリーにおけるナレーションとも異なるわけであります。 　ただ、いずれにいたしましても、この水俣病問題、まだまだ道半ばだというふうには捉えております。

○伊藤国務大臣　先方が受け入れてくれれば、訪問したいと考えております。

○伊藤国務大臣　私の小さい頃、学校教育あるいは報道の特別番組、こういったもので水俣病の問題に触れたのが、多分、私の水俣病との関わりの一番最初だと思います。それから今日まで、水俣病に関係する資料、本、また映像、写真をたくさん読んだり拝見してまいりました。 　それで、前段の御質問でございますけれども、御指摘のユージン・スミス氏を始めとする多くの写真家がこの水俣病に関連して写真の作品というのを発表して、また、多くの小説も書かれまして、小説だけでなくて、もちろん、資料、本も書かれております。そういう出版物、映像、写真、これは非常に私は重要だと思います。 　それで、こうしたジャーナリズムや文学、芸術などは、水俣病の実態を伝え、水俣病問題に対する社会の関心を高めるに当たって極めて重要な役割を果たしてきたと私は考えております。 　こうした作品や出版物は、水俣病問題を後世に伝えていくに当たっても重要

○伊藤国務大臣　昭和三十一年に水俣病が公式確認されて以降、水俣病の患者の皆様、被害者の皆様が大変な御苦労をされてきたと考えております。その中で、水俣病の支援運動は、社会への問題提起、患者、被害者の方への支援、補償、救済の実現、地域の医療、福祉の充実化、地域づくりなど、様々な面で大変大きな役割を果たしてこられたと思います。非常に社会的な意義を持っているものだというふうに認識しております。 　環境省としては、こういう患者支援運動の方々とも意見交換をしっかり行って、公害規制の実施、公害健康被害補償法の運用、二度の政治救済、地域の医療、福祉の充実に取り組んできたところでございますが、これからも更に努力してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　この「いまだに被害を訴える方」、これは、ある意味で広い意味でございます。いまだに公害健康被害補償法に基づく認定を求める方、訴訟を行われている方、それから水俣病の病状に苦しんでおられる方、また、水俣病による偏見、差別、地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃると思います。