環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そうではございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省として後押ししたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。 　引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。 　委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算に入ります。そういうポイントポイントで、必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するにはそれなりの手順なり方法論なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するための努力をしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで、環境省としては、この促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。 　令和四年四月の促進区域制度の施行以降、本年四月末時点で、今三十二の市町村が促進区域を設定するなど制度の活用は広がっております。一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するために、今般の制度改正により、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促し、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進してまいります。 　引き続き、自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置など、あらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、審議官が言ったとおりでありますけれども、必要な予算を獲得するために努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘いただいたと思います。 　この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 　具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。 　また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることが努力義務とされております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取り制度においては

○国務大臣（伊藤信太郎君）　いつも意欲的な御意見ありがとうございます。 　少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者専らが環境大臣による意見等を踏まえつつ、事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることも含めた厳しい意見を述べております。また、その結果として事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　総合的な御質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 　時代の要請によって必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまた、どのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じ意見ではありません。それから、環境問題というのは、ゼロイチで、どっちかが一〇〇でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。 　ですから、総合的にバランスを取って、世界の皆様が、また日本の国民の皆様が安心して暮らせる、そして持続可能な環境を守るということが環境省の責務でありますので、その基本的な考え方に沿って、バランスを取って政策を進めたいというのが私の基本的な考え方でございます。