環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

お答えいたします。 　二〇一一年に成立した環境影響評価法の一部を改正する法律案では、同改正法の施行から十年が経過した段階において、制度の施行状況について検討を行うこととされておりました。 　このことから、前回改正の点検も含め、環境影響評価制度の在り方等について中央環境審議会に諮問したところ、環境影響評価法の改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした環境影響評価手続の適正化、環境影響評価図書の継続的な公開について答申をいただきました。 　以上のような経緯を踏まえて検討を行い、今般、環境影響評価法の一部を改正する法律案を提出させていただいた次第であります。 　環境保全の観点から、より実効性のある環境影響評価制度とするために必要な改正であると考えており、法案の審議においては、御理解を賜れるよう、しっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。

ただ今議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。 　一点目は、今後、既存の工作物の建替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置や周辺環境の調査を事業者に課していることであります。 　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評

川原田議員から、九問の質問をいただきました。 　まず、環境影響評価法や条例の対象にならない事業が累積することによる環境影響評価の必要性及び当該事業に係る地域住民への懸念への対応についてお尋ねがありました。 　再エネを始めとする開発事業が、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って適切に行われることを前提として、我が国の環境影響評価制度は、開発規模の大小により法律と条例で対象を分け、国と自治体が一体となって事業における環境配慮を確保する仕組みとなっています。 　その上で、政府としては、環境影響評価法に基づく環境大臣意見において、必要に応じて、事業者に対し、累積的な環境影響について適切に調査、予測、評価を実施の上、必要な環境保全措置を講ずるよう求めています。 　また、環境影響評価法の対象にならない規模の事業も含め、各事業において、地域全体の環境に配慮し、累積的な環境影響を把握した上

仙田議員から、本法律案と二〇四〇年度の電源構成との関係についてお尋ねがありました。 　今般の環境影響評価法の改正により講じる措置は、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続について、環境配慮は維持しつつ、一部の調査を不要とするなど適正化を図るものです。 　このような措置を通じて、適切な環境配慮が確保された地域共生型の再エネの導入が促進されること等により、二〇四〇年度の電源構成の実現に資するものと考えています。 　次に、環境影響評価手続における事業者負担の軽減についてお尋ねがありました。 　本法律案では、建て替え事業に係る配慮手続を見直しておりますが、これに加えて、既設の発電所の稼働中に実施した調査結果等を効果的に活用すること等により、配慮書手続以外の手続についても環境影響評価の評価項目の絞り込み等を図ることが制度運用上可能であると考えています。

島田委員におかれましては、様々な、サプライチェーンも含めて、場面におかれまして環境の課題に取り組んでおられますことに対して、心から敬意を表したいと思います。 　さて、御質問の二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信する場として非常に重要だと考えております。私自身、四月十二日の開会式に出席し、改めてこうした思いを強くしたところでございます。 　環境省としては、大阪・関西万博において、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、日本のＥＶバスの技術、ノウハウの発信等を進めており、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や取組、さらには我が国の目指す未来像について積極的に発信してまいりたいと考えております。 　二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります

御質問ありがとうございます。 　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられております横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入や、博覧会会場における３Ｒを推進いたします。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。 　二〇二七年の国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して、政府一体となってしっかりと取り組んでまいります。

お答えいたします。 　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 　水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 　私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。

今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。 　今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予算を確保し、関係者の皆様にも御協力をいただきながら、関係の県市と連携して取り組んでまいります。

まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。 　また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。 　今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

平成二十一年に超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現するため、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することなどが定められたものと承知をしております。 　また、環境省においては、水俣病被害者特措法は、水俣病被害者の救済の基本的な考え方や、国や関係自治体の役割を定めたものであり、救済措置の対象者の判定は、行政不服審査法上の処分には当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきたところであります。 　当時、こうした法の規定等に基づきながら、申請を受け付け、一件一件審査を行った上で救済を行ったものと認識をしております。