環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　毎年五月一日、水俣病慰霊式に環境大臣が水俣を訪問する際に、水俣病関係団体の懇談を行っております。これは、関係団体の皆様や患者、被害者の皆様の御意見、御要望を伺うための貴重な機会だというふうに考えてございます。 　今回の一件は、この懇談会に臨む国の姿勢が問われる事態であります。発言される方に敬意を持ちつつ、その発言に真摯に耳を傾けるという意識が不足し、スケジュール進行を優先させたことは、厳しく反省しなければならないと考えております。 　水俣での再懇談は、十分な時間を確保し、じっくり皆様からお話を伺い、充実した意見交換ができるように調整してまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　五月一日の水俣病関係団体との懇談において、発言の途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われました。このため、私自身が水俣へ出向き、謝罪するとともに、御意見、御要望を伺いました。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御要望をいただき、そうした場を設けることにいたしました。 　水俣病タスクフォースは、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討しつつ、改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としております。

○伊藤国務大臣　信頼関係を回復できる懇談会を設置することがタスクでございます。

○伊藤国務大臣　まず、タスクフォースの目的ですけれども、一回の懇談で終わるものではございません。政務三役を始め環境省の職員が、頻度多く懇談また意見交換をしていくものでございます。 　そして、タスクフォースは、解散の期限はありません、期限は決めておりません。そして、水俣問題に関しては、タスクフォースだけで取り組むものではありません。やはり環境省を挙げてこの水俣問題に対して真摯に全力を挙げて取り組むということでございます。 　そういう意味で、私も、どれほどあるか分かりませんけれども、リーダーシップを発揮して、環境省がこの問題解決のために前進できるように全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　御質問でございますけれども、実は、数次にわたり指示はしております。先ほど御答弁を申し上げたように、タスクフォースだけで水俣問題をやるわけではありません。このタスクフォースには、もちろん、政務三役全員、そしてまた次官を始めとする、必ずしも疾病対策室と関係ない部署の方も入っておりますけれども、いずれにいたしましても、タスクフォースは、懇談会を一回設置して終わるという性格のものではなくて、タスクフォースが設置した、私を含む政務三役あるいは環境省の職員の累次の懇談、意見交換によって更に進めるということだろうと思います。 　そして、水俣問題については、環境省として全力を挙げて取り組んでいくということでございます。

○伊藤国務大臣　水俣病特措法は、公害健康被害補償法に基づく認定や補償とは別に、早期に幅広い救済を行うことを目的としたものでございます。こうした趣旨を踏まえ、この法律では、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うように努めることを規定してございます。これに基づいて、国として対応を進めてきたところでございます。 　環境省としては、期限内に申請いただけるよう、関係自治体等の協力をいただきながら、周知、広報を徹底し、救済に必要な対応に取り組んできたというふうには考えております。

○伊藤国務大臣　法の趣旨に基づき実行したものだと思いますし、私は、当時の判断は尊重したいというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で努力をされてきました。しかし、委員御指摘のように、現在もなお、水俣病の病状で苦しんでいる方、認定申請や訴訟を行う方、また、水俣病に起因して偏見や差別が起こり、地域の亀裂で苦しんでおられる方、大変重要な、そしてまた重い事実があって、私も胸を締めつけられる思いでございます。 　こういう現状を考えますと、水俣病の問題は道半ばであり、まだ終わっていないと考えております。 　水俣病については、今後、熊本、新潟で意見交換を進めるところでございます。まずお話をよくお聞きし、歴史と経緯を十分に踏まえつつ、真摯に検討してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　公害健康被害補償法の公害健康被害認定審査会は、関係する都道府県又は政令市に置かれることとなっております。その委員については、都道府県知事又は市長が、医学、法律学その他公害に係る健康被害の補償に関して学識経験を有する者のうちから任命することとされてございます。 　この規定に基づき、関係市町において適切に委員が任命されているというふうに承知しております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水俣病特措法の対象地域は、ノーモア・ミナマタの訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。 　水俣病被害者特措法の対象となるのは、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性のある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方でございます。対象地域内に一定期間の居住歴のある方については、この暴露を推認することにより、個別の証明を求めることなく迅速な救済を図るものでございます。一方で、対象地域外に居住歴がある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済対象になったと承知しております。 　このように、円滑に認定を行う観点からの仕組みであり、こうした仕組みが申請をしにくくしたというふうには考えてございません。 　それから、水俣病被害者特