環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押ししていきたい、こういうふうに考えております。

御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。 　環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。 　また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚染が少なくなるといったようなものとか、地域の繊維資源等を活用した、プラスチックに代替するセルロースファイバー樹脂等の技術を活用した事業などが進められております。 　こうした産業技術が国際的な市場競争において有利になるよう、ルールメイキ

令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に

小泉委員から御質問をいただきました。 　まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。

地熱の分野は、私も大変可能性の高いところだというふうに思っています。 　今経済産業大臣が御答弁されましたように、日本のＪＥＲＡが投資している先の中には、例えば、石炭火力発電所の下で地熱を取ると、もう既に送電網も設置されているので、非常にコスト的にも優位であるというような話も聞いたことがあります。 　この地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用により地域活性化につながるものと承知しておりますし、特に次世代地熱発電は、従来型と比べて、より広範囲な地熱資源が活用できるなど、大きなポテンシャルが期待されます。 　昨年十一月に資源エネルギー庁と共同で取りまとめた地熱開発加速化パッケージでは、官民協議会を設立し、次世代型地熱技術の事業化を推進するということとしております。 　現在、環境省では、地方環境事務所等に専門の職員を配置するなど、地熱発電の導入支援を行っております。

御指摘のＮＤＣについては、日本は、二〇五〇年ネットゼロに向けて、直線の経路でしっかりと貢献をしていきたいというふうに思っております。 　今、森林について触れておられましたので、まず、ＮＤＣについて、申し上げましたように、二〇五〇年ネットゼロに関わる取組、世界の先頭に立って、不断の排出削減に取り組んでいるところであります。 　そして、中長期的には、脱炭素の方向性は揺るぎなく、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けてあらゆる施策を総動員する必要性があると思いますし、排出削減のみならず、今もおっしゃった森林を始めとする吸収源対策は極めて重要であるというふうに考えているところであります。

使用済みの太陽光パネルは、御指摘のように、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中、環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、報告書案を取りまとめたところであります。 　審議会の報告書案には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務づけ、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、太陽光発電に関する情報や廃棄、リサイクルに関する情報を自治体を含めた関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 　報告書案について、一月中旬までにパブリックコメントを行ったところであり、今後、いただいた御意見の精査や政府内での検討を踏まえ、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会提出を目指していきたいと考えております。

御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということを考えております。 　我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされ、発がん性については、関連する知見から指標値を算出するには情報が不十分と判断されたと承知しております。 　食品安全委員会により示された耐容一日摂取量に基づき水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となりますが、この値を水質基準に引き上げることが昨日審議会においておおむね了承されたところであります。 　引き続き、今春を目途に方向性を取りまとめるべく、検討を進めてまいりたいと考えております。

米国が、今御指摘のとおり、二〇二九年から適用されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットル、またその他の四物質について規制値を設定したことは承知をしております。 　我が国では、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会の昨年の六月の取りまとめにおいてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量が示されたところでありまして、今御指摘のＰＦＡＳの一種のＰＦＨｘＳについては、評価を行う十分な知見を得られていないことから、現時点では指標値の算出は困難と判断されました。 　この評価を踏まえ、昨日の審議会では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準への引上げ等が議論され、了承されたことに加えて、米国が規制値を設定したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の四物質を含むＰＦＡＳについて、知見の収集等を目的とした要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところでありまして、引き続き、今春を目途に方向性を取りま

御質問ありがとうございます。 　内閣府消防庁の令和四年の調査によりますと、約八万二千か所ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は六四％でありますが、そのうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは、いまだ約七％にとどまっているという状況だと承知をしております。 　御指摘の避難所への再エネと蓄電池の導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から極めて有効な手段であると考えており、環境省では、避難施設となる公共施設等に対して、太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。 　世界有数の災害発生国である我が国では事前防災が重要であり、平時の備えにより被害の最小化を図るべく、内閣府を始め関係省庁と連携しつつ、引き続き積極的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。