環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。 　一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。 　加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。 　今回の公費解体・撤去マニュアルの改訂ではこれらの考え方について記載を行

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公害健康被害補償法は、民事責任を踏まえた制度として、公害により健康被害を受けた被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的として制定されました。 　水俣病に関しては、その症候が非特異的であることから、高度な学識、豊富な経験に基づき総合的に検討することが必要であるとの前提の下、暴露歴及び症候の組合せがある場合は通常水俣病と考えるという、いわゆる昭和五十二年判断条件にのっとって、専門家による認定審査会の意見を聞いて認定が行われてまいりました。 　したがって、委員が御懸念を持たれたように、チッソの意向や支払い能力に応じて被害者の数や補償の額を決めているという事実はございません。 　チッソ株式会社は、原因者負担の原則を踏まえ、患者への補償金等の支払いを行う。それを前提として、国としては、患者に対する補償金支払いに支障が生じないように配慮する観点から、支

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　訴訟を提起される方々の理由は様々だと思います。そのため、これまで訴訟が続いている要因を一概にお答えすることは困難だと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在なお認定申請や訴訟を行う方がいらっしゃるということは、大変重く受け止めております。 　一方で、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、合わせて五万人以上が救済されてまいりました。 　この補償、救済の中で、公害健康被害補償法に基づく水俣病患者の皆様については、慰謝料の支払いに併せて医療費等の支給が行われ、また、政治救済対象者については一時金の支払いと併せて医療費等に対する支援が行われてきました。 　水俣病対策については、今後、熊本、新潟で意見交換を進めるところでございまして、まずお話をお聞きし、歴史と経緯を十分に踏まえつつ、真摯に検討してまいりたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、関係の皆様にできるだけ寄り添って対

○伊藤国務大臣　健康調査については、水俣病被害者特別措置法第三十七条三項で、そのための手法の開発を図るものと規定していることから、環境省では、脳磁計やＭＲＩによる手法の開発を進め、昨年度、調査の在り方を御検討いただく研究班を立ち上げたところでございます。 　こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けて、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。 　また一方で、患者の皆様のニーズ等を踏まえて地域の医療、福祉の充実等に取り組んでいくことは重要であるというふうに認識しておりまして、環境省では、患者の皆様の生活支援、患者の皆様の療養施設等の整備、介護予防事業の実施などに努めてきたところでございます。 　初期対応が遅れたということがこれだけ水俣病の被害が広がったことの一つの要因でもありますので、それを深く反省して、このような悲惨な公害を決して繰り返してはならない、

○伊藤国務大臣　五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、御発言の途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことについては、大変遺憾であり、大変申し訳ない思いでございます。 　八団体との意見交換を行う中で、そのうちお二人について、司会からお話をまとめてくださいと声がけをした後、話される間にマイクオフをしてしまったことを事務方から報告を受けております。 　今回の反省の上に立って、今後、環境省として被害者の皆さんに寄り添って対話をするように取り組んでまいります。

○伊藤国務大臣　担当していた職員に何度も確認しましたが、マイクを切ったのは二回というのが環境省が調べた結果でございます。 　動画は、お送りいただく前にも私も拝見しておりますけれども、何度も見ましたけれども、岩崎会長の御発言の際に職員がマイクを切ったという確証は私は得られませんでした。何かマイクを動かしていらっしゃいましたよね、岩崎さんの声が大きいということもありますけれども。私が報告を受けているのは二人でございます。 　いずれにいたしましても、懇談の際に、お話の途中でマイクオフをしたことについては、大変不適切で、申し訳ないことと考えております。

○伊藤国務大臣　何度も拝見しましたけれども、マイクが切られたかどうかというのは、イヤホンというよりは、スピーカーで大きく流しましたけれども、私としては確証が得られませんでした。