環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

川内委員には大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　今事務方の方からも答弁させていただきましたけれども、御指摘のとおり、この種子島の事例と全国平均とはかなりの乖離があるというのはそのとおりだというふうに思っておりますので、平成二十八年の取りまとめから時間も経過していることから、今後、まずは全国の保守点検の実施状況等の実態把握について、調査の方法をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

二つ御質問いただいたということで、まずは、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。 　その際は、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談について、昨年の反省も踏まえ、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、適切な時間を確保するようにしたいと考えております。 　あわせて、今、離島加算、先ほど事務方から御答弁させていただきました、千円から二倍の二千円に増額することとしておりますが、加えて、令和七年度の予算案と令和六年度の補正予算においては、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に計十七億円を計上しており、今年度と比べると約十億円の増となっております。 　引き続き、関係団体や皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に取り組んでまいりたいと考えております。

もうさんざん所管外ということを言っていただいておりますので、基本的には所管外のことでありますけれども、川内先生の問題意識、今の質疑を聞いて、よく理解をさせていただきました。 　特に、需要曲線、供給曲線のところは、命に関わるところは、多分、需要曲線が立っているというか真っ平らというふうに考えた方がいいんだろうというふうに思いますので、そこが、例えば水俣病は所管の方でありますけれども、そういった中で弱い立場の人にしっかりと寄り添っていくということが少なくとも水俣病については大事だというふうに思っておりますので、これをもって答弁とさせていただきたいと思います。

ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、調査、対策を一貫して行うことができる地方自治体が、地域の実情に応じて、調査地点を選定し、調査を進めるとともに、関係者と調整しつつ対応を検討することが効果的と考えています。 　また、ＰＦＯＳ等の土壌への吸着や地下水への移行等に係る科学的知見は十分得られていないと承知しておりますけれども、環境省では、令和五年中に、土壌中のＰＦＯＳ等の溶出量及び含有量に関する暫定的な測定方法を自治体に周知いたしました。 　さらに、令和六年度補正予算において、水や土壌に含まれるＰＦＯＳ等の対策技術の実証事業を実施することとしており、効果的、効率的な対策技術に関する知見の充実を進めてまいります。 　環境省としては、こうした取組を通じて、得られ

まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。 　原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。

お答えいたします。 　有明海及び八代海等では、ノリの色落ちや二枚貝の減少、赤潮による漁業被害等が発生しており、地域の人々が将来に明るい展望を持てるよう、豊かな海として再生することは大変重要な課題であります。このため、水温上昇等に対応したノリ養殖技術の開発、二枚貝の食害対策や赤潮対策、汚濁負荷量の削減等の再生方策を関係省庁や自治体等で連携協力して取り組んでおります。 　環境省としても、有明海、八代海再生特措法に基づく総合調査評価委員会による継続的な再生の評価を通じ、関係者間の連絡、連携を密にして、一体的な再生方策がより一層進むよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

森ようすけ委員にお答えいたします。 　委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。 　御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。 　これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等の誘致や開所が既に始まっているなど、好事例が複数確認されております。 　環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化し、情報発信を強化することで、地域の脱炭素の全国展開を図るとともに、地方創生にも貢献してまいります。

御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押ししていきたい、こういうふうに考えております。

御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。 　環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。 　また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚染が少なくなるといったようなものとか、地域の繊維資源等を活用した、プラスチックに代替するセルロースファイバー樹脂等の技術を活用した事業などが進められております。 　こうした産業技術が国際的な市場競争において有利になるよう、ルールメイキ

令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に