環境大臣政務官

お答え申し上げます。 　環境影響評価法の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施する必要があり、同法では、免許等の実施権者は環境影響評価の結果を踏まえた上で当該免許等の審査をしなければならないこととされております。このため、環境影響評価手続を経て免許等がなされた事業については、免許等の実施権者によって必要な監督、指導がなされることとなります。 　御指摘のような環境影響評価手続後に事業者が変更されたような場合についても、一貫した環境配慮がなされることが重要と認識しており、環境省としても、環境影響評価法に基づき、事後調査や環境保全対策の結果を取りまとめた報告書の送付があった場合には、必要に応じ環境大臣意見を述べるとともに、免許等の実施権者からの相談等に応じ、必要な情報や助言を提供してまいりたいと存じます。

東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。 　中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　人の日常生活圏に危険鳥獣が出没した際、緊急銃猟を行うには、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることが困難であること、地域住民に弾丸が到達するおそれがない等の安全が確保できていることが条件となります。 　人の日常圏にあっても、今申し上げた条件に該当しない場合では、追い払い等の選択肢を検討することとなります。緊急銃猟については、今申し上げた条件を踏まえて、地域住民の安全確保措置等を実施をし、例えば、農道を利用する住民や通学路を利用する児童等の避難誘導を行い、農道や通学路の通行制限、禁止措置を実施をし、安全を十分に確保した上で行うことは想定をされております。

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。 　そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。

環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。 　また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定をしております。 　国として、排出量取引制度の対象事業者が、制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、引き続き、制度整備に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えております。 　梶原議員御指摘のあったように、風車の配置を見直すことに伴い新たな環境影響が生じ得る場合には、それらの環境影響についても調査、予測及び評価を行うこととなります。また、建て替え時の配慮書についても、従来の配慮書手続と同様に環境大

さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。

○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。 　生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。 　その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。 　具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。 　ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き

○五十嵐大臣政務官　現地で確認はしておりませんが、流出していないというふうに環境省としては承知をしております。

○五十嵐大臣政務官　ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。 　御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。