環境大臣政務官

○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。 　生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。 　その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。 　具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。 　ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き

○五十嵐大臣政務官　現地で確認はしておりませんが、流出していないというふうに環境省としては承知をしております。

○五十嵐大臣政務官　ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。 　御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。

○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。 　パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。 　こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えているところでございます。

○大臣政務官（五十嵐清君）　その前に、先ほど私の発言、ＮＤＣの発言の中で来年六月と申し上げたところは、正しくは本年六月でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　ペットに関する支援に対する御質問にお答えをいたします。 　令和六年能登半島地震におけるペットに関する支援として、環境省では、避難所等での対策、被災者のペットの一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣をしまして、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ったところでございます。 　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、仮設住宅におけるペットの同居に関する被災市町への助言等を行ってまいりました。 　現場の状況に応

○大臣政務官（五十嵐清君）　環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 　青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。

○五十嵐大臣政務官　環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○朝日大臣政務官　現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 　本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士やこども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校・園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。 　加えて、日本生態系協会が隔年で開催をしております全国学校・園庭ビオトープコンクールでは、学校などにおける環境教育のために重要な取組と認識をいたしまして、環境省の後援や環境大臣賞の授与など、協力をしております。 　環

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 　その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。 　本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。