環境大臣政務官

○朝日大臣政務官　水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。 　本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。 　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議して連携を取ってまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。 　ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出量の算定、報告、そして公表制度は、事業者自らの排出量を算定をいたしまして報告する制度となっております。その中で、自らの事業活動とは関係のない国内のクレジットの活用については、Ｊ―クレジットを始め、国の制度に基づき認証されたものを対象としております。 　お尋ねがございましたブルーカーボン由来のＪブルークレジットについても同様に、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があると認識をしております。

○朝日大臣政務官　お答えいたします。 　環境省では、熊類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定をしております。また、委員からありましたとおり、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置をいたしまして、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この内容ですけれども、熊類の地域個体群の保全、そして人間とのあつれきの軽減の両立を図るため、人間と熊類のすみ分けを図ることとしております。 　こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて熊類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を進めているところであります。 　環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や鳥獣保護区などの保護区域の指定

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　熊類の専門家による検討会から御報告いただいたとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、三つの管理を推進していかなければなりません。 　そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　必要な予算措置については、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を進めるとともに、検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員がおっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省を始めとする関係省庁が緊密に連携をして、対策を進めていく必要がございます。 　このため、令和二年十月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　クビアカツヤカミキリによる梅や桜などのバラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます十三都府県において確認をされております。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。 　また、農林水産省や林野庁と共催をしております、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。 　引き続き、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の対策への支援を進めてまいりたいと考えております。