環境省地球環境局長

お答えいたします。 　補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。 　また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。

お答えいたします。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。 　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。 　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。 　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と

お答えいたします。 　昨年六月から十二月までの間、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の改定につきまして、環境省、経済産業省の合同審議会において議論を行いました。 　この合同審議会におきましては、二十代から三十代を含む若者世代にも参加いただいたほか、委員の半数を女性にするなど、専門分野、年齢層、男女のバランスに留意しつつ審議を行ったところでございます。 　また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえて計画の改定の検討を進めたところでございます。 　気候変動対策の検討プロセスにおきましては、様々なステークホルダーに耳を傾けることが重要であると認識しておりますので、今後もこのような取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。 　環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。 　さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得られました工夫を事例に即して事業者等に紹介するマニュアルの作成を進めております。 　これらの活動を通じ、地域共生型の発電事業を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　例えば、北海道の釧路湿原周辺や熊本県の阿蘇地域におきまして、大規模な太陽光発電の開発に伴いまして、景観や環境への影響などに関する地域の懸念が顕在化している事例があるというふうに承知しております。 　また、再エネ施設の設置に関しまして、地方公共団体の中には、条例により規制的措置を導入している事例もあると承知しております。 　環境省といたしましては、こうした地域の懸念も踏まえ、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携をし、地域と共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。 　一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中小企業にエンゲージメント、働きかけを行い、意識醸成や算定削減の支援を行うことが効果的だと考えております。 　このため、環境省では、こうした大企業や業界単位での働きかけを支援するモデル事業を実施しているところでございます。また、今年度か

製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。 　このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。 　また、御指摘ありましたように、消費者に対しましての働きかけも重要でございまして、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、団体、自治体が参画する協議会を組織いたしまして、カーボンフットプリントの取組も含めまして情報を提供していると

大変申し訳ありませんが、状況を環境省として把握しておりませんので、また把握して御報告いたします。

御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。 　環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に資するよう、いわゆるｅ―メタンの実用化と普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。 　その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定されております。 　この目標につきましては、能力のある途上国につきましても任意に資金貢献を行うということが奨励されておりまして、我が国といたしましては、今年のＣＯＰ30等の場におきましてこうした国