環境省水・大気環境局長

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ等につきましては、委員御指摘のとおり、東京都や大阪府など様々な自治体から御要望いただいているという重要な案件でございます。そうした声を丁寧に環境省として受け止めまして、お応えしていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、これらの自治体との間で、環境省におきまして、ＰＦＯＳなどの対応の手引、またＱアンドＡ集などを使いながら、担当者間で緊密な意見交換をしたり、あと専門家の御紹介をしたりということで、様々な技術的な助言などを行わせていただいておるところでございます。 　引き続き、専門家会議におきまして取りまとめられました対応の方向性も踏まえまして、有害性の研究、対策技術の知見の収集、丁寧なリスクコミュニケーションの促進など、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを作成し、東日本大震災や熊本地震の経験も踏まえて改定したところでございます。今般の能登半島地震におきましても、被災建物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの着用など、本マニュアルを用いて被災自治体に改めて周知を行ったところでございます。 　石川県におきましては、注意喚起のためのチラシを作成しましてホームページに掲載するほか、市町やボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対して、アスベスト暴露防止対策について周知を実施されているところでございます。 　さらに、環境省では、現在、被災地域におきまして、大気中のアスベスト濃度を調査をし、問題がないかどうかを確認しているところでございます。 　引き続き、石川県などと連携をしまして、解体工事や災害廃棄物処理におきますアスベストの飛散防止対策

○土居政府参考人　現在行っております調査につきましては、解体工事などが本格化する前、いわゆるバックグラウンドの値がどれぐらいなのかということを確認するための調査でございまして、それをベースにいたしまして、今後、引き続き測定をすることによりまして、課題がないかどうかがチェックできるというふうに考えております。

○土居政府参考人　在日米軍のＰＣＢ廃棄物につきましては、適正な管理、処理に関しまして、関係省庁と連携しながら環境省も含めて議論をしておりまして、その協議の中で議論されているというところでございます。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　三河湾を含みます伊勢湾におきましては、人口や産業が集中していること等から、水質を保全するための水質汚濁防止法に基づく総量規制制度の対象としてきておりまして、窒素、リンなどの排出の総量規制を課すことにより、これまで水質を改善し、赤潮の発生等を抑え込んできた、改善してきたというところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、近年におきましては、リン、窒素など栄養塩類が不足しているというお声も地元から上がっておりますので、環境省といたしましても、水質保全と豊かな海を両立するということは極めて重要だと考えております。 　この両立に向けまして、三河湾では、先ほど来御指摘あります下水処理場からの栄養塩の排出など、これを冬季などに増加させる社会実験を第九次の愛知県総量削減計画に位置づけた上で、関係事業者と連携しながら実施しているというふうに考えておりま

○土居政府参考人　総量規制基準につきましては、今御指摘ありましたように、各事業所ごとに、一日ごとの排出量を基準として適用しているというところでございます。 　実態といたしまして、様々、技術上難しい面があるというふうに聞いておりますので、更に県からも実情をよく教えていただきながら、今後の総量規制、栄養塩の管理としてどのような基準がよいのかということを、是非議論を深めていきたいというふうに思っております。

○土居政府参考人　一日ごとの管理というのが非常に技術的にも課題があるというふうに伺っておりますが、実際の現場、また下水処理場でどのような御苦労があるかということにつきましては更によくよく教えていただきまして、一日がよいのかどうか、どういう方策があるのかということを是非環境省といたしましても議論していきたいというふうに思っております。

○土居政府参考人　社会実験の効果につきましては、先般、愛知県栄養塩管理検討会議におきまして中間報告がなされ、今まさに検討の結果の取りまとめに向けて最終議論がなされているというふうに承知しておりますが、愛知県の方に伺いましたところ、現在、社会実験の期間の延長を検討しているというふうに伺っておりまして、今後、県の環境審議会で審議されるというふうに伺いました。 　社会実験の期間の延長であるとか増量放流の実施時期につきましては、非常に重要な観点だというふうに考えておりますが、県での議論に資するように、環境省としましても、引き続き、密に県と意見交換、連携をしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　この検討会議におきましても、どのような効果があるのかというのを、実際のアサリであるとかノリの育成期間と関連づけて議論されていると承知しておりますので、効果と、あとは様々、準備その他あると思いますので、そこらの議論が深まるように、環境省といたしましても、技術的な助言その他、密に連携していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　第九次総量削減基本方針につきましては、令和四年一月に、目標年度を令和六年度として作成したところでございます。 　これまでの事例でいきますと、おおむね五年ごとに総量削減基本方針の見直しを行っております。この見直しに当たりましては、目標の達成状況を確認しつつ、また現場の状況も踏まえまして、中央環境審議会にもお諮りしながら進めるというのがタイミング、スケジュールでございます。 　その際の考え方といたしましては、令和四年六月に中央環境審議会から意見具申が出されておりまして、その中には、将来及び各地域のニーズに即した生活環境の保全に関する水質の在り方について検討を進めるべきだという御指摘もいただいておりますので、水質保全と豊かな海の両立に向けてというのは非常に大きな議論のポイントになろうかというふうに思っております。