環境省水・大気環境局長

お答えいたします。 　環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 　これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 　引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 　ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。 　野生のニホンミツバチの個体数の変化につきましては、営巣場所が目視しにくい場所に多く、発見確率が低いため、広域において長期間同じ方法での観測が困難であることから、個体数の調査が難しく、経年変化を

お答えいたします。 　環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 　また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 　引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。 　また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 　Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一指標としてＬｄｅｎが採用されており、国際的にもＬｄｅｎを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されていると

お答えいたします。 　御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。 　また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 　環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七デシベルはテレビの音程度であり、六十二デジベルは掃除機の音程度となっております。 　普天間飛行場周辺につきましては沖縄県から測定結果の報告を受けており、それによれば、令和六年度においては十三の測定地点のうち十地点が環境基準を達成し、残り三地点の未達成地点の測定値は五十八デシベル、五十九デシベル、六十五デシベルとなっております。 　米軍基地周辺の区域につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき防衛省において住宅の防音工事の助成を行っており、こうした

お答えいたします。 　航空機騒音に係る環境基準につきましては、先ほど申しました時間帯補正等価騒音レベルによる評価ということで定められております。これはＬｄｅｎと呼んでおりますけれども、このＬｄｅｎは、航空機騒音の生活への影響を適切に把握するために、昼間よりも生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをした上で、二十四時間の航空機騒音の総暴露量で評価したものとなっております。航空機騒音の生活環境への影響を適切に把握できる指標でございます。 　なお、ちょっと申し添えますと、国際的にも、例えば欧州では統一指標としてこのＬｄｅｎが採用されておりまして、一般的に、国際的にＬｄｅｎを含めた総暴露量を評価する指標が採用されているという状況でございます。

お答えいたします。 　本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 　本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。 　食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に、各国、各機関が参照した最新の知見も含め、ＰＦＡＳの食品健康影響評価がなされたものと承知しております。 　また、諸外国においては、例えば米国では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの規制値をそれぞれ一リットル当たり四ナノグラムとする飲料水規則が公表されましたが、遵守期限は