環境省水・大気環境局長

○政府参考人（土居健太郎君）　ライダーにつきましては、黄砂を的確に把握するための装置でございまして、現在におきましては、環境省、あと、国立環境研究所、大学が連携をいたしまして、全国十二か所に設置をし、黄砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じましてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。 　また、日中韓の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中韓三か国環境大臣会合におきます合意を受けて共同研究を行っておりまして、特に重要なのはモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、プラスチック汚染に関します条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。 　追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には、環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル、プラスチック汚染を終わらせるとも整合しているというふうに考えております。 　このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同歩調を促す上で極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダで開催されます第四回の政府間交渉委員会におきましても、各国の理解が得られるよう、積極的に交渉に参画していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　プラスチックにつきましては、途上国も含めました世界各国で様々な用途で使用されておりまして、その環境への流出につきましても、様々な形、経路で発生しているというふうに考えております。 　我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みますできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。 　そのためには、各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につながるものと考えております。 　我が国の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、流通、使用、廃棄、リサイクル、製造、各段階におきまし

○土居政府参考人　お答えいたします。 　マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。 　このため、環境省におきましては、水生生物への影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。 　また、代替素材の開発を始めといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などを御紹介する、また、一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。 　こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実効ある取組を進めてまいりたいと考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　まず、国内でのプラスチック対策といたしましては、プラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック以外の素材への代替などによりまして環境配慮設計を行っていくということ、有料化やポイント還元、さらに、軽量化されたものを使うなど、使い捨てプラスチック使用の合理化を求めているところでございます。 　また、地方公共団体や事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマート事業や、自治体や企業等の関係者の間の連携を促進する先進的なモデルを創出するためのローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業を通じまして、多様な関係者の連携協力を進めているところでございます。 　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認される瀬戸内海におきましては、昨年十月に、十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークでございます瀬戸内海プラごみ

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、海岸管理者であります自治体が行います海洋ごみの回収、処理に対しまして財政支援を行っているところでございまして、その実績といたしましては、令和三年度におきまして約三万九千トンを回収、処理をしております。 　また、漂着したごみの由来を調べましたところ、ラベル等から判別しましたが、全国的には、漂着する海洋ごみのうち、約半数が外国由来のごみであるということが分かっております。 　こうした外国由来の海洋ごみ対策につきましても、二国間や日中韓三か国環境大臣会合の枠組みなどを通じまして、関係各国と連携協力をしているところでございます。 　また、自治体、事業者との連携につきましては、ウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く取組を紹介いたしますプラスチック・スマート事業、こういったものを通じまして、先進的な取組を横展開をしているというところでございます

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして農作物の栽培実態、害虫等の、害虫の種類などに応じまして科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。 　お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちの幾つかの農薬につきまして、例えばＥＵにおきましては二〇一八年に蜜蜂等へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止する、また米国におきましては再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える、カナダでは二〇一九年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取組が行われております。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、農薬取締法に基づきまして、環境省におきましては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類など生活環境動植物への影響を科学的に評価した上で、登録の可否を判断する基準を定めております。 　ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い感受性を示すため、平成二十八年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加をし、農薬の評価に活用したところでございます。 　加えまして、令和二年からは、水草、鳥類、鳥ですね、あと野生ハナバチ類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところでございます。 　今現在、再評価をそれぞれの農薬につきまして行っている最中というところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムのこの三農薬につきましては、水域の生活環境動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生ハナバチ類に関する試験結果につきましても、現在、確認を進めているところというところでございまして、そちらが終了した段階で農薬小委員会での審議に諮りたいというふうに考えております。 　その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では審議会に諮る時期につきましては予断を持ってはお答えできない状況ではございますが、しっかりと科学的な評価を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　最新のデータといたしましては、令和四年度に行いました騒音規制法等施行状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては二万四百三十六件でございました。