環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震における公費解体では、これまで、公費解体申請手続や、工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要していたこと、さらに、解体によって発生する廃棄物の処理を行う際の半島特有の地理的制約といった点がボトルネックとなっていたところでございます。 　このうち、公費解体申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、公費解体・撤去マニュアルの策定による申請書類の合理化の周知等により、市町村の事務負担を軽減するとともに、申請手続の円滑化を図ってきたところでございます。 　また、昨年五月二十八日には環境省と法務省の連名の事務連絡を発出し、倒壊家屋等を解体する場合に共有者全員の同意を不要とするなど、公費解体申請手続の更なる円滑化、簡素化を図ってきたところでございます。 　さらに、工事前調整につきましては、そ

お答え申し上げます。 　今後の巨大地震や集中豪雨等における災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に向けて、公費解体、災害廃棄物対策のための体制整備など、平時から発災時までの対策の充実について検討を行う必要があります。 　このため、災害廃棄物処理に専門的知見を有する有識者で構成される検討会におきまして、今回の能登半島地震を始めとする近年の災害廃棄物対応を改めて検証し、本年度末までに、平時から発災時までの対策に関する方向性を整理していただく予定としております。 　この方向性も踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会に設置いたしました廃棄物処理制度小委員会においても更に御審議いただき、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行っていただく予定としております。 　環境省といたしましては、ただいま御指摘いただきました点も踏まえ、能登半島地震、豪雨災害で得られた教訓、知見を今後の大規模災害に活用すべく、

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。 　こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。 　また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促される経済的、社会的なインセンティブを持続的かつ分かりやすい形で国民、消費者に提供することという方向性を定め、インセンティブを受ける機会がより必要であるといった課題

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、生活環境保全上の支障が生じているヤードの実態を把握するため、全国の自治体を対象に調査を行っております。この調査の結果では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおきまして、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等が報告されているところでございます。 　こうした実態を踏まえ、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会を設置いたしまして、有識者の皆様に今後の対応について御議論いただいているところでございます。金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、今月末までに取りまとめを行っていただく予定としております。 　また、今年は廃棄物処理法の施行状況を点検する節目の年でもありますことから、このヤード環境対策検討会での議論も踏まえつつ、中央環境審議会においても議論を行い、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、今後、制度

お答え申し上げます。 　廃棄物処理法におきましては、一定の場合を除いて、何人も廃棄物を焼却してはならないこととされております。この焼却禁止の例外といたしましては、廃棄物処理法施行令におきまして、例えば農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの、こうしたものが定められているところでございます。この具体例としては、例えば、農業者が行う稲わら等の焼却でありますとか、あとは、たき火等を行う際の木くずの焼却等が考えられるところでございます。

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、まだ実用化されていないことから、私ども環境省といたしましても、経済産業省ともしっかり連携をし、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　具体的には、例えばでございますけれども、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、特に提案を求める行政要請研究テーマの一つとしてペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発を掲げているところでございます。現在、その応募プロセス、公募プロセスを進めているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした取組を通じ、リサイクルの技術開発を促進するとともに、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けて、経済産業省とも連携しながら、製造事業者による情報開示も含め必要な方策について検討を

お答え申し上げます。 　環境省で行っております災害等廃棄物処理事業は、災害により生じた土砂が交じった瓦れきの撤去、処理を含む、災害廃棄物の収集、運搬及び処分を市町村が発注者となって行う際の費用について、国が市町村に対して補助する事業でございます。 　環境省が支援するこの事業において想定される土砂量につきましては、珠洲市が二千百三十三立方メートル、輪島市が千二百五十八立方メートルとなっているところでございます。

お答え申し上げます。 　環境省においても同様でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、プラスチックに関しましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに熱回収を加えたプラスチックごみの有効利用率は継続的に上昇し、二〇二三年度には八九％に達しておりますが、その一方で、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％で、近年横ばいとなっております。 　さらに、マテリアルリサイクル対象のプラスチックのうち約百二十五万トンが海外に流出している状況にあります。 　こうした中で、昨年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックを含む資源を国内で循環させ最大限活用することの重要性、これを記載させていただくとともに、プラスチックについてマテリアルリサイクル等の素材循環重視のリサイクルを進める方向性を示しているところでございます。 　こうした考え方も踏まえ、市民の皆様の御協力により回収されたプラスチッ

お答え申し上げます。 　プラスチックリサイクルを進めるためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、製品設計の段階からリサイクル可能なものに改めていくことが重要であると私どもとしても受け止めております。このためのルールといたしましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品設計指針を定め、製造事業者等が指針にのっとった取組を行うよう促しているところでございます。 　この指針では、プラスチックの資源循環を円滑に進めるため、製造事業者等に対し、単一素材化や、分解、分別の容易化、リサイクルが容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めており、一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されたり、企業による製品プラスチックの単一素材化が行われるなど、民間による取組が進んでいるところでございます。 　また、プラスチック資源循環法では、特に優れた環境配慮設計を国が