環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を現地に派遣し、岩手県及び大船渡市の職員とともに現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ったところでございます。 　また、三月十二日には、大船渡市長と浅尾環境大臣が直接面会して御要望を伺い、浅尾大臣から、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行う旨申し上げたところでございます。 　さらに、本日の閣議決定で岩手県大船渡市の林野火災による災害が激甚災害に指定されたことにより、大船渡市の負担が一定の水準を超えた場合には、補助金と地方財政措置を合わせたこの災害廃棄物処理に係る国の支援割合も九〇％から九五・七％にかさ上げとなります。 　今後も、岩手県とも連携をし、こうした支援を

お答え申し上げます。 　ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところです。 　この制度導入後、昨年の令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、ただいま御指摘いただきました津山市での火災事例を含め、現在のこの制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となっております。 　具体的には、現在の制度の対象外である金属スクラップ等を保管しているヤードは全国で三千二百六十確認されております。こういった金属スクラップ等を扱うヤードのうち百六十五のヤードにおいて直近一年間で二百十一件の生

お答え申し上げます。 　環境省では、昨年十月からヤード環境対策検討会を設置し、有識者の皆様に御議論いただいているところです。この中で、金属スクラップ等の保管に関する条例を制定した自治体から、条例の策定経緯や規制内容についてヒアリングを行っております。あわせて、昨年十月には自治体に対する実態調査も行いました。 　これらの結果、一部の自治体において、ただいま御紹介いただきましたとおり、条例を制定し、地域の実情に応じて規制対象物品を定め、その屋外保管等を行う者に対して許可や届出を義務付けていると承知しており、一定の成果を上げているものと承知をしております。 　しかしながら、多くの自治体からは、不適正なヤードが条例を制定していない地域に移転するおそれもあると、こうした懸念もいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした御懸念を踏まえ、制度的対応を含む国レベルでの全国

お答え申し上げます。 　許可と届出で、実際、どのくらい実際上の効果の違いがあったかについては更に検証が必要だと考えておりますけれども、例えば千葉県の方にヒアリングをした結果でございますと、やはりこの許可制度を取った場合には自治体としては非常に規制がやりやすかったと、こういった御指摘もいただいているところでございます。 　そうした様々な御意見を踏まえた上で、今後どういった制度的対応が必要かについてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

続きまして、環境省からお答え申し上げます。 　令和五年度に環境省が全国の市町村を対象として行った調査では、職員や消防隊による消火活動が必要となったリチウム蓄電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が、令和四年度はごみ収集車においては百十件、廃棄物処理施設においては四千五十一件、それぞれ発生していることが判明しております。 　また、これらに加え、火花や煙が発生した事例や、出火したが散水装置等により自動的に消火した事例を含む全ての事故等の発生件数については、令和元年度は九千七百三十二件でございましたが、令和四年度になりますと一万六千五百十七件となっており、増加傾向にある、このように認識をしております。 　廃棄物処理施設における火災事故による被害総額については、公表されている施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところで

お答え申し上げます。 　廃棄物処理施設等における火災事故等を防止するためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、集積所や各自宅での分別回収といった、住民にとって分かりやすく利便性の高い方法を自治体が設定をし、その方法を住民の皆様へ広く周知徹底していくことが重要であると考えております。 　環境省が実施したモデル事業では、例えば新たに集積所での分別回収を実施した結果、不燃ごみ等に混入するリチウム蓄電池等が一四％減少した自治体の例もございます。こうした例はリチウム蓄電池等処理困難物対策集として毎年度公表し、自治体間の好事例共有と横展開を図ってきたところでございます。 　今後、自治体におけるリチウム蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、環境省におきましては、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した統一的な指針であります一般廃棄物処理システム指針、これを今月中に改定をし、リチウム蓄電池を一つ

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、回収に関する指標を設定することは大変望ましいことだと私どもとしても考えております。このため、自治体での回収実態や取得できるデータの種類などについて把握した上で、有識者とも議論をし、適切な指標の設定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。

環境省では、自治体等での使用を想定したポスターや動画といった啓発ツールをこれまで作成をし、リチウム蓄電池等の分別回収に関し、自治体が住民の皆様向けに行う普及啓発を支援してきたところでございます。 　また、環境省が自ら行う普及啓発としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンを実施しており、これまで約千五百個を回収してきたところでございます。 　さらに、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、来年度からは、リチウム蓄電池等による火災事故防止月間を新たに制定することとし、自治体、企業、著名人等と連携をして、リチウム蓄電池等の回収促進と普及啓発を更に強化してまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　リチウム蓄電池のリサイクル推進に向けて、リチウム蓄電池からのレアメタル回収技術の開発は、ただいま御指摘いただきましたとおり、大変重要なものであると私どもとしても受け止めております。 　こうした技術の例としては、例えば溶媒を使ってリチウムイオン蓄電池からレアメタルを抽出する方法などが挙げられます。現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発中でありますが、現時点で商用化されているものはないと、このように認識をしております。このため、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところであり、引き続き技術の早期商用化を目指して取組を推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省では、これまで、石川県と連携し、被災市町の支援に最大限取り組んでまいりました。これらの取組により、解体完了棟数が昨年十二月末時点で累計一万四千百五十二棟となり、昨年八月に石川県とともに公表いたしました公費解体加速化プランに定める中間目標である、昨年末までに約一万二千棟を解体完了するとの中間目標を達成したところでございます。 　また、公費解体加速化プランは、今年一月三十一日に改定しております。これは、公費解体の申請状況や奥能登豪雨による影響等を踏まえ、被災市町と調整の上、石川県において改定したものであり、この改定された加速化プランでは、解体見込み棟数を、これまでより七千棟ほど多い約三万九千棟と推計しているところでございます。 　本年一月、二月の間は、大雪の影響により一時的に公費解体作業等が中断したものの、二月末までの累計の解体完了棟数は約一万九千棟となって