環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　まず、第一段階、第二段階に関わりなく廃棄物に該当する分につきましては、私ども環境省が主として所管する部分になります。ただ、それ市況によりまして廃棄物に該当する該当しないというのはいろいろ変わる部分もございますので、そこのところは柔軟に経済産業省さんと連携をさせていただきながら、一体として取組が前に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　廃棄物の処理の過程において、リチウムイオン蓄電池やその使用製品に起因する火災事故等が全国で発生しているものと私どもとしても承知をしております。 　具体的には、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、大規模な火災事故につながるケースが多々ございます。環境省が全国の市区町村を対象として行った調査結果では、令和五年度に職員や消防隊による消火活動が必要となった火災事故は、ごみ収集車が百十七件、廃棄物処理施設が八千三百七十五件と非常に多い状況になっておりまして、私どもとしてはこれはしっかり取り組む必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど申し上げましたような事故を防ぐためには、分別がしっかり徹底されること、そして、そうしたことについて周知徹底が広く関係者の皆様方にされることが極めて大事であると考えております。 　こうした観点から、環境省では、まず、自治体におけるリチウムイオン蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、令和六年度末に家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改定いたしまして、リチウムイオン蓄電池等を一つの分別回収区分として設定する、このことについて自治体に通知をさせていただきました。さらに、本日、四月十五日でございますけれども、リチウムイオン蓄電池等の分別回収の徹底について改めて自治体に通知を発出させていただいたところでございます。 　また、自治体等が活用可能なポスターや動画といった啓発ツールを作成し、自治体による住民への普及啓発を支援す

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博会場である夢洲地区は、昭和五十二年埋立てを開始した埋立地でございまして、四つの工区に分かれてございます。このうち、今御質問いただきましたまず夢洲一区、これはグリーンワールドが位置するところでございますが、この夢洲一区は一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場でございます。また、パビリオンワールドが位置する御質問ありました夢洲二区につきましては、しゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所となっているところでございます。 　また、メタンガス発生のメカニズムでございますけれども、廃棄物が埋め立てられている部分につきましては、埋め立てられた廃棄物は、生物学的作用、物理化学的作用により分解、安定化していく中で、微生物反応によりメタンガスを含む埋立てガスを発生させるものでございます。特に海面最終埋立処分場におきましては、埋立廃棄物の大部分が水没しており、酸素が存在しない

お答え申し上げます。 　二区はしゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所と承知しておりますけれども、基本的にメタンガスが発生する場合には、そこに有機物が存在している場合にそれが分解をされて出てくるものと承知をしております。したがいまして、この部分に有機物があればそれは出てまいりますし、それは有機物の量にもよりますし、あとはそのときの環境によるものと考えております。

お答え申し上げます。 　この有機物、中に入っているものが安定化するには相当程度時間が掛かるものと承知をしております。したがいまして、いつどこでどのタイミングでということについては、私どもとしてそこのところを正確に予見するのは必ずしも容易ではないと考えております。

お答えを申し上げます。 　夢洲一区につきましては、このパビリオンがあるエリアとは違うエリアで、まだ埋立処分が続行しているエリアでございまして、その廃棄物処分場としてはまだ廃止手続に至っていないものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登四市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。 　これを受けまして、令和六年六月十二日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登四市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。 　この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者がリース会社と行っており、この契約に基づき解体事業者からリース会社への支払が行われますが、この費用については、災害等廃棄物処理事業の一部として環境省から各市町へ補助金が交付され、市町から県構造物解体協会を通じ解体事業者に支払われると、

お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　解体事業者のための仮設宿泊施設につきましては、公費解体を実施している一定の期間において使用するものでございますので、新たな建設又は購入ではなくリース契約とした方がより効果的、効率的なものとなるため、このような扱いとなっているものと承知をしております。