環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。 　現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がいいのか、それについてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど私の答弁で、令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査と申し上げる前に、昨年六月と申し上げたところがありますが、それは、昨年の令和六年と言おうと

お答え申し上げます。 　環境省が毎年行っております産業廃棄物行政組織等調査によりますと、令和五年四月一日現在、管理型の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約一億一千四百万立方メートル、管理型それから遮断型、安定型を含めたトータルですと約一億八千百万立方メートルとなっております。 　また、最終処分場の残余年数でございますけれども、安定型、管理型、遮断型の三類型合計の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は約二十年となっておりまして、過去十年の推移では漸増傾向にあるところでございます。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電設備を始めとする風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等の金属のリサイクルルートは既に確立しておると認識しております。 　一方、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックにつきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいものの、強度が高く、繊維を分離することが困難である、こうしたことなどのために素材の特性上リサイクルが難しい、このように認識しております。 　こうしたことを踏まえまして、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられている繊維強化プラスチックを粉末化し、合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証を支援してきております。 　昨年七月には、この技術実証事業に参加した事業者がプラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得したところでございまして、今後、ブレードの

お答え申し上げます。 　一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。 　この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などで、ただいま御指摘いただきましたとおり、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、私どもとしても喫緊の重要な課題であると認識しております。 　このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出させていただいたところでございます。 　また、この通知と併せて、令和六年度に実施いたしましたモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っているところでございます。この中では、複数自治体の連携による広域的な回収体制の構築により、処理コストを十分に低減した事例などもお示ししているところでございます。 　これらに加えまして、メーカー側の取組を推進する観点から、リチウムイオン電池など事業者に

お答え申し上げます。 　環境省が全国の市区町村を対象として行った調査では、令和五年度には、全体の約七五％に当たる千三百十三市区町村において、リチウムイオン電池やその使用製品の回収が行われておりました。 　一方で、ただいま御質問いただきました、膨張、変形したリチウムイオン電池等の回収、処理について実際どうなっているのか、これについて、まだ全国的な状況を私どもとしては把握し切れている状況ではございませんが、例えば、個別の事例といたしまして、大阪市では、市内十か所の回収拠点において、膨張、変形したリチウムイオン電池等を直接職員が受け取り、密閉容器等で保管するなどの取組が行われているもの、このように承知をしております。 　リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、膨張、劣化したものも含めたリチウムイオン電池等について、適切な形で回収、処理体制を構築することが重要であると考え

お答え申し上げます。 　実際に変形、膨張したものがどのように処理されているのかについては、まだ私どもとしては把握はし切れておりません。 　ただ、リチウムイオン電池一般について申し上げますと、環境省が全国の市区町村を対象として行った調査の結果では、令和五年度には、全体の約八四％に当たる千四百五十七市区町村において、回収したリチウムイオン電池を民間の処理業者に処分委託がされているところでございます。 　ただ、いずれにいたましても、膨張、変形したものについて、御指摘いただきましたとおり、これはこれで大変危険性が高いものと考えておりますので、この適切な処理が進むように、私どもとしても、今後取組を、しっかり前に進むようにまた考えてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　膨張、変形したものに特に着目した調査ではないんですけれども、市区町村が実際に回収されたリチウム蓄電池等をどういうふうに処理されているのか、これを調べた結果の中では、全体の四％に当たる六十五市区町村において、集めたものを自ら焼却、埋立てしている、こういうようなことも伺っております。 　実態については、今後も更にしっかりとまた把握できるように努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　回収したうち、民間の処理業者に処分委託されたものでございますけれども、これにつきましては、例えば、処理業者においてリチウムイオン電池を熱分解、破砕、選別し、鉄、銅、アルミ、ブラックマス等に分け、それぞれを他の事業者に売却するといったフローにより処理が行われている、このように伺っているところでございます。 　関連事業者に直接ヒアリングさせていただいたところでございますけれども、このうちブラックマスについては海外に輸出される事例が大半である、このように伺っているところでございます。

お答え申し上げます。 　一般社団法人プラスチック循環利用協会のデータでございますけれども、これによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量七百六十九万トンのうち、有効利用されている量は六百八十八万トンでございまして、有効利用率は約八九％となります。 　この八九％の内訳でございますけれども、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、そして熱回収が約六四％となってございます。