環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　範囲としては、例えばでございますけれども、居室、ベッドといった宿泊設備のほか、トイレ、シャワー、冷暖房、冷蔵庫や、あっ、トイレ、シャワー、冷暖房、洗濯機や、ガス、電子レンジといった加熱機器など、一般的にホテル、旅館等で供与される設備については補助対象に含めることができると、このようにさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の稼働率や充足率といった実績を災害廃棄物処理事業費補助金の補助の要件とはしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　先生からお配りいただきました資料の十六ページで申し上げますと、輪島市の作業員宿舎、十二番の施設でございますが、こちらの月額のリース料金が二千七百五十万円、パネルの、済みません、この資料の十一番ですね、十一番の輪島市の施設ですと二千七百五十万円。そして、こちらの十三番の穴水町の作業員宿舎でございますと二千三百三十七万二千八百円。そして、こちらの資料の十二番の能登町の作業員宿舎でございますと一千百八十八万七千九百二十円。そして、こちらの資料の五番、あっ、五番じゃないですね、四番の珠洲市の作業員宿舎でございますと八百八十万円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　特段の要件としてはお示ししておりません。

お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、充足率や稼働率といった実績を補助の要件とはしていないところでございます。ただし、今御指摘いただきましたとおり、こうしたこの御理解、誤解があるということでございますので、宿泊施設につきまして稼働率要件がないことについては、改めて被災市町等にしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　私どもの制度運用の趣旨については、改めてしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 　また、提出書類の簡素化そのほかにつきましては、これまでも努力してきたところでございますけれども、改めて簡素化についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、そこは全体に必要最小限というものがございますので、そうした中で何がどこまでできるかということにつきましては不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今、仮設の宿泊施設を設置している奥能登四市町につきましては、公費解体の解体見込み棟数が多く、石川県が定める公費解体加速化プランの公費解体完了目標である令和七年十月まで解体工事が実施され、それまでの間、仮設宿泊施設が設置されているものと考えており、現時点でこれが前倒しで不要になって損失が発生すると、こういうような事態が発生するとは想定をしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　十四件のうち、私どもで確認ができた件数申し上げますと、このうち七件については中途解約ができないものとなっていると伺っているところでございます。確認できた範囲内です。

お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの今後の大量排出に備えて全国各地でリサイクル施設の処理能力の確保を進めていくことは、今御指摘いただきましたとおり、大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、令和六年度時点での整備状況でございますけれども、我が国全体の使用済太陽光パネル専用処理施設の件数は六十七件、処理能力は約十一万トンであると承知しております。このように、現在、設備の導入が徐々に進んできている状況ではございますけれども、これではまだ足りないと考えておりますので、さらにこの整備を進めていかなければならないと私どもとして考えております。 　こうした中で、環境省といたしましては、昨年五月に成立させていただきました再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定制度を活用し、高度な技術を用いた太陽光パネル等のリサイクル施設の整備を後押しすることとさせていただいております。また、太

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたガラス繊維強化プラスチック、いわゆるＧＦＲＰ、そして炭素繊維強化プラスチック、いわゆるＣＦＲＰ、こうした複合素材につきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用される事例が大変多うございます。他方で、こうしたものにつきましては、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、大変リサイクルが難しいものとなっております。 　このため、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられるＧＦＲＰやＣＦＲＰを粉末化し合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証事業を支援させていただいております。昨年七月には、この実証事業に参加した事業者が、ＧＦＲＰとＣＦＲＰの両方を対象としたブレードのリサイクル事業について、プラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得したところでございまして、今後、リサ