環境省環境再生・資源循環局長

○政府参考人（土居健太郎君）　委員お話ございました業界団体によります実証事業につきましては、二〇二〇年から二年間にわたりまして農林水産省や東京都などの支援も受けて効果を取ったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては異物の混入率が約三から五割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータは取っておりますので、それを取りまとめ、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて環境省として努力していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正をして再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。 　また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則するということについて示しておるところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。 　この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。

○政府参考人（土居健太郎君）　済みません、こちら側の文字でしょうか。はい。 　右側の最適化の考え方と整合を取って同じ形でまとめた方がよい。現在被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。

○政府参考人（土居健太郎君）　幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。

○政府参考人（土居健太郎君）　現在取組を進めておる最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか候補地についてお答えができる状況ではございません。

○政府参考人（土居健太郎君）　この三か所、環境省の所管施設三か所で行う実証事業に関しまして、何らか手続上同意が必要というものについてはないというふうに認識しております。