環境省環境再生・資源循環局長

○土居政府参考人　太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めるということは非常に重要なことでございますので、効果的な発信の方法につきましては、環境省も始めとして、どのような効果的な方法があるのかということも具体的に詰めていきたいというふうに考えます。

○土居政府参考人　環境省におきましては、これまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進に向けまして、ガイドラインの作成、関係者への周知、また高効率なリサイクル設備への導入補助などを実施してきております。 　さらに、将来の大量廃棄に向けまして、昨年の十月になりますが、関係省庁と開催いたしました有識者検討会の場におきまして、使用済みパネルの安全な引渡しやリサイクルの促進、円滑化に向けて検討すべき必要性を提言をしたところでございます。 　この提言を受けまして、環境省におきましても、リサイクル業者へのヒアリングを、今お話がありましたような円滑に回すための仕組み、課題などにつきまして更にヒアリング調査も行いまして、関係省庁と廃棄、リサイクルに係る課題の整理、また解決方法の検討を進めているところでございます。

○土居政府参考人　どのような制度を活用できるのかということにつきましては、幅広く、例外なく考えていきたいというふうに考えております。 　また、お声につきましては、我々も、まず、アンチモンにつきましての御懸念を伺ったという契機ができましたので、そのほか、ガラスという資源を有効に回していく、迅速に回していくという観点からも、更に踏み込んだお話を伺わせていただきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　足下の廃棄状況また処理の状況を把握いたしますと、まだ、例えば災害とか、あと不具合などで発生するものがほとんどでございまして、大量廃棄は二〇三〇年後半からということが予想されております。 　足下の処理でいきますと、相当の部分がリユース、もう一度使うというものに回っているということを把握しておりますので、リサイクルの利用先につきましては、ガラスを始めとした物品ごとに支障がどこにあるのかということを、早急に、リサイクル事業者、また活用可能なマテリアル事業者、こういった方からお話を伺って中身を詰めたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得るというふうに認識しております。 　フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例、これを消費者に知っていただくということが極めて重要だというふうに考えております。 　環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から、先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。 　関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス削減のモデル事業の先導的な取組を創出するとともに、ノウハウの蓄積、共有などを図って、フードシェアリングを含めました対策を強力に進めていきたいと

○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。 　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。 　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。 　フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。 　それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。 　こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。 　環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　今年度の事業といたしまして、現場では、昨年十月から十二月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添えいただき、自動販売機横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。 　具体的な内容といたしましては三点ございますが、投入口を下向きにするなど新機能を持つリサイクルボックスを先行して置いてその効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによってどれぐらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するということによってごみの散乱がどうなるのかということを検証を実施しております。 　現在、本事業の結果を取りまとめておるところでございまして、詳細な検証結果につきましてはまとまり次第公表していきたいというふうに考えてお