環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　今回の改正案における緊急銃猟の制度は市町村長が責任を持って判断をするということになっておりますけれども、そもそも、やはりこの鳥獣政策自体がこれまでも地方自治体の責任において、あるいは対応において行われてきたところもありますのと、今回の緊急銃猟のような場合は、緊急に対応をするということ、その地域の地形でありますとか熊の生息状況、その他の野生生物の生息状況も分かった上で対応をする必要がありますので、市町村長にそこの判断を委ねているところであります。

お答えをいたします。 　熊が人里に出没する要因には、秋の主要な餌であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことが大きな要因の一つとして考えられております。特に、令和五年度は、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降の熊の出没件数が増加いたしましたけれども、その要因の一つとして、東北地方においてブナやミズナラなどのドングリが凶作となり、餌不足になったことが考えられます。

お答えをいたします。 　御指摘の特定外来生物防除等対策事業におきましては、原則として交付決定に基づき事業に着手するものとしておりますが、地域の実情に応じ、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合は、交付決定前着手届を提出することにより、交付決定を待たずに事業に着手することが可能となっております。 　令和六年度では、全百三十二事業のうち六十七事業において交付決定前着手届が提出され、交付決定前に事業に着手されております。 　引き続き、地域の実情に合わせて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　熊は三十四都道府県で生息しておりまして、そのうち二十二道府県が特定計画を作成しており、そのうちゾーニング管理が記載されているのは二十一道府県、ゾーニング管理を実施しているのは十七道府県となっております。

お答えをいたします。 　環境省では、御指摘の交付金により、令和六年度は北海道に対して、出没時の体制構築メニューとして約十五万円を交付しております。また、専門人材の育成メニューについては二百万円を交付しております。

お答えをいたします。 　実は、この交付金の対象に熊が含まれるようになりましたのは昨年夏からでございます。事業検討に要する時間、事業の実施時期等を踏まえまして、年度内で実施可能でありました事業について、北海道においても精査の上、要望されたものと思われます。

お答えをいたします。 　全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は百六十九名と承知しておりまして、一都道府県当たりでは三・六名となります。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、アドベンチャートラベルとは、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの三つの要素を組み合わせた旅行とされておりまして、環境省では国立公園の魅力向上とブランド化に向けた取組の一環として推進しており、観光立国推進基本計画にも位置付けられているところであります。 　環境省では、本年三月に、御指摘のとおり、国立公園等におけるアドベンチャートラベル創出に向けた民間事業者の支援を目的としたガイドラインを公表するとともに、滞在型高付加価値観光につなげるため、満足度が高く、インバウンドにも対応したアクティビティーの自走化に向けた取組の支援をしているところであります。 　昨年度の支援事業では、例えば阿蘇くじゅう国立公園において、普通では立ち入ることができない草原での乗馬体験と、草原とともに暮らしてきた地域の文化体験を組み合わせたツアーの開発、磐梯朝日国立

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、出没防止対策、様々な対策を実施をし、人と熊のすみ分けを図るなど様々な対策を行うことで熊による人身被害を軽減できるものと認識をしております。 　環境省としては、人の生活圏への出没防止をするため、追い払い対策や柿などの熊を誘引する放任果樹の伐採といった誘引物の管理、熊の生息圏と人間の生活圏を区別するための緩衝帯の整備や柵の設置、出没対応マニュアルの作成といった取組に対する支援を実施をし、人と熊のすみ分けを図ることで熊による人身被害の抑制をしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、熊対策には生息環境の保全整備も大変重要であると認識をしております。環境省が実施する熊を含む生態系の保全策として、国立公園や国指定鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、奥山を含む生息環境の保全を図っているところであります。 　このほか、環境省では、熊の保護に関する都道府県向けのガイドラインにおいて、食物資源が得られる環境を得るための落葉広葉樹林の保全と復元等を例示し、推進しているところであります。 　引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携して、熊の生息環境の保全にも配慮し、熊による被害防止、抑制に取り組んでまいりたいと考えております。