環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　ブナやナラなどのドングリの今年の結実状況は、現時点では把握は困難でありますけれども、今後、ドングリの開花情報を収集し、その結実状況を予測することで、関係省庁や都道府県等に対して熊に関する出没予測などの共有を図っていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　熊の生息状況として、平成十五年と平成三十年度の比較で、分布域自体が、ヒグマは一・三倍、ツキノワグマは一・四倍に拡大しております。 　個体数でありますけれども、ヒグマの個体数は、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされています。ツキノワグマの個体数につきましては、個体数推計が行われていない地域もありますことから、全国的な推計は困難な状況にあります。一方で、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせますと、約四万二千頭となっております。

個体数でありますけれども、個体数の増加の状況でありますけれども、生息状況につきまして、各都道府県で推定個体数について、その推定個体数の増減傾向を出している十道府県のうち八道府県が増加傾向としております。このことから、全国的にも熊の個体数が増加傾向にあると考えております。

お答えをいたします。 　環境省では、都道府県等が収集する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理することを目的として、平成二十九年度から御指摘のとおり捕獲情報収集システムを運用しておりますが、これまでの開発と運用に要した予算額は、令和七年度予算を含めて十年間で約五億円となっております。 　鳥獣保護管理法に係る事務の多くを都道府県が担当していることもあり、都道府県の利用状況につきましては、これまでに全都道府県が本システムを利用しております。また、市町村の利用状況については、年度によって変動がありますけれども、近年は約二割の市町村がこのシステムを利用している状況にあります。

お答えをいたします。 　これらのシステムは、都道府県等が保有する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理するとともに、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可や狩猟者登録等の各種申請手続について本システムを利用して効率的に処理することにより、自治体担当者の事務負担の軽減を図るものであります。 　市町村における利用率が低い理由につきましては、鳥獣保護管理法に係る事務が都道府県から市町村に権限移譲されていない場合や、既にエクセルなどを活用した自治体独自の情報処理システムが確立されている場合があることなどが考えられます。 　今後、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるとともに、鳥獣保護管理法に基づく各種手続のオンライン化に向けた検討を行うことなどにより、本システムの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるなどでしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域個体群ごとに、隣県同士など広域に連携をして、熊の保護管理を進められるような体制構築をすることは重要と考えております。 　環境省では、令和六年八月から、指定管理鳥獣対策事業交付金によって都道府県による熊対策の財政的支援を行っており、支援対象には複数の都道府県によって構成される広域的な協議会を含むこととしております。 　具体的には、広域的な保護管理方針の策定、広域的な保護管理のための研修会の開催、技術向上、育成に向けた必要な取組を支援対象としております。 　引き続き、専門家の知見を活用しつつ、地域個体群を対象とした広域的な熊の保護管理を支援してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　委員御指摘の一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、通称ｔｅｇｏｓの取組につきましては、県と市町が連携をし、鳥獣被害対策に係る専門人材の広域的な育成確保に取り組んでいる先進的な優良事例と承知をしております。 　環境省では、必要に応じて隣接する自治体が連携をし、専門人材の育成確保に広域的に取り組んでいくことは重要と考えており、地域の実情に応じた自治体の人材確保、育成に係る取組について、交付金により支援をしております。 　引き続き、農林水産省を始め関係機関とも連携をして、必要な人材確保、育成に係る支援を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。 　また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現場に人がみだりに立ち入ることがないようにしております。 　安全かつ円滑な緊急銃猟に向け、取材への対応も含めて、避難や通行制限の考え方と具体的な手順について、ガイドラインや研修等の実施により、適切に市町村に解説してまいりたいと考えております。