環境省自然環境局長

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　環境省において、能登半島地震の被災地に人員を派遣し、百を超える避難所を巡回して調査したところ、一定数の避難所敷地内でペットを飼育できていたことを確認しております。同行、同伴避難に関する現場での理解は進んできたものと考えております。 　一方、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択したり、一度は避難所に入ったものの自宅等へ戻ったといった課題も確認されていることから、本年六月に、政府の防災基本計画において災害時にペットと同行避難した被災者を適切に受け入れることなどを追記し、改善を図ったところであります。 　今後も、災害時にペットの同行避難が円滑になされるよう、ペットの同行避難とその対応の重要性について、自治体等へ更なる周知や理解の醸成を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、犬猫の殺処分数は年々減少はしております。二〇一二年には十六万頭を超えていたものが二〇二二年では約一万二千頭と、十年間で十分の一以下と大幅に減少しており、これは実務を担う都道府県等を始め、全ての関係者の皆さんの努力の成果であるものと認識をしております。 　ただ、それでもまだ殺処分されている原因としましては、家庭における無計画な繁殖やそれに伴う遺棄といった不適正な家庭動物の取扱いなどが考えられるところであります。 　このため、不妊去勢措置や終生飼養を含めた飼い主の責任の徹底により、都道府県等による引取り数を減少させるとともに、都道府県が引き取った犬猫については譲渡を更に推進することが重要であると考えております。 　引き続き、都道府県等と連携をして様々な取組を推進し、犬猫の殺処分の更なる削減を目指してまいりたいと考えており

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。 　気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＲＥＰＯＳでありますとかＥＡＤＡＳ、こういったところにおきまして、再生可能エネルギーの情報、あるいは鳥類に関するもの、あるいは国立公園に関するもの、様々な情報を広く一元的にマッピングできるようなシステム、こういったものを取りそろえようとしているところでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ハクビシンでございますけれども、いわゆる特定外来生物ということではございません。 　こちらにつきましては、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加した明治期以降のものを対象として特定外来生物というふうにしておりますけれども、ハクビシンは、明治時代以前に我が国に持ち込まれた外来種でございますので、科学的根拠に基づいて整理されていることから、特定外来生物には指定されていないということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　答弁の繰り返しになりますけれども、特定外来生物は、生物の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加したのが明治時代以降であることを踏まえて、原則として、明治時代以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物というふうにしております。 　ハクビシンは、明治以前に持ち込まれた外来種でございますので、現時点では特定外来生物に指定することは考えておりません。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、尖閣諸島におけます自然環境の把握を目的として衛星画像を用いた調査を実施しております。この衛星画像を基に、二〇二一年には全国調査の一環として尖閣諸島の植生図も更新したところでございます。 　こうした調査によりまして、尖閣諸島の自然環境の状況につきましては必要な情報は一定程度収集できており、植生図においては二〇一五年と二〇二一年との間で大きな変化は確認されておりません。このため、現時点で上陸調査を行う予定はございませんけれども、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、自治体による環境調査のための上陸につきましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、政府方針を踏まえた上での対応だということでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。 　地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。 　また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。 　一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされております。 　このため、一般人が捕獲した犬猫の引取りを自治体が求められた

○政府参考人（白石隆夫君）　繰り返しになります。 　先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。 　生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。