環境省自然環境局長

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　種の保存法に基づきまして、国内希少野生動植物種に指定している四百四十八種のうち、七十六種につきましては保護増殖事業計画を策定し、国が中心となり保護増殖事業に係る事業を実施してございます。 　他方で、国内希少野生動物種を始め絶滅のおそれのある野生動物種の保護は、国、地方自治体、民間企業、動植物園等が連携して取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 　残念ながら、財政的な資金にも一定の制約がございますので、我々の実態といたしましては、自治体でありますとか動植物園の皆様だとか、そういう皆様のお力をかりながら取り組んでいるところもあるということでございます。 　こうした多様な関係者が保護活動を実施できるように、我々としても、手引書の作成でありますとか、交付金による支援というものを進めているということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の諸制度につきまして、それぞれ、制度の目的に応じて動植物等の保護、管理に関する仕組みが設けられているもの、確かにたくさんございますので、整理をして御説明申し上げます。 　まず、天然記念物制度につきましては、文化財保護法に基づきまして、動植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを指定し、保護していくという制度と承知してございます。 　次に、二番目、種の保存法につきましては、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存のため、希少野生動物種を指定し、捕獲、採取や国内取引などを規制するほか、国内に生息、生育する種については、必要に応じ、生息地、生育地の保護や個体の保護増殖を実施してございます。 　三番目の、絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約につきましては、野生動植物の一定の種が過

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　三つ質問をいただきました。 　まず一点目、サーティー・バイ・サーティーの三〇％の設定の根拠は何かということでございますが、二〇一〇年の愛知県名古屋市で開催されましたＣＯＰ10、ここで合意された二〇二〇年までの愛知目標におきましては、保全の目標は陸が一七、海が一〇といった数字でございました。 　生物多様性のネイチャーポジティブを増進するためにこれを引き上げるという国際的な議論の中で、二〇三〇年に三〇％という目標が議論され、定められたものだというふうに承知しておりますが、この三〇％という数字自体は、様々な研究報告におきましても、生物多様性を保全する地域を三〇％以上確保することが、科学的根拠があるんだというような指摘もあります。国際交渉の結果、合意されたんだと思っております。 　例えば、世界の陸生哺乳類の多くを守るために保護地域を三三・八％にまで

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案でございますが、環境大臣、農水大臣、国交大臣の三大臣の共管法でもございまして、国土交通省とは、お互いの検討会にオブザーバー参加するなど、制度の検討段階から密に連携をしてきたところでございます。 　今回の法案は、里地里山、企業の森林や都市の緑地等における生物多様性の維持、回復、創出に関する活動を認定し、民間等による活動を促進するものでございます。 　例えば、都市部での企業緑地などにつきましては、国土交通省が今回都市緑地法の改正案で設けようとしています認定制度、こういったものを受けようとすることも想定されるところ、環境省といたしましては、共通化できるものがないかの検討を含めて、企業等にとって使いやすいようなものとなるように、今後、基本方針等の細部の制度設計の段階で調整を進めていきます。 　また、法律上も、相互の制度連携につきまして、本

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生物多様性の維持協定でございますが、本法案に基づく連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村と、市町村と連携して活動を行う者、それから土地の所有者等が協定を締結することにより、長期安定的な活動を担保するための制度として提案をしてございます。 　この生物多様性の増進活動の実施に当たりましては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございますが、土地の相続等により所有者が替わるという場合に、相続をした者が気持ちが変わったりして、協力が得られなくなったりする場合があります。 　そのため、生物多様性の維持協定につきましては、協定の締結後に新たに土地の所有者等となった者に対しても協定の効力が承継されるという仕組みを設けることとしてございます。 　これは、逆に言いますと、土地の所有者には一定の何か土地使用に関する制約を課すという側面があるというこ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省の自然系技術職員、いわゆるレンジャーは、現地に駐在することにより地域に密着し、かつ、各地の自然を熟知した職員が国立公園の保護管理等を担っているというものでございます。環境省では、レンジャーを中心とする現地の管理体制の強化に取り組んでおります。 　令和六年度は、国立公園調整官で三陸復興国立公園、及び国立公園保護管理官、白山国立公園でございますが、それから、やんばるにおきまして国立公園の高付加価値化企画官、この三名の新規配置を行いまして、国立公園の現地管理のため、二百名を超える体制を確保しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、新たな国立公園の指定を予定をしてございます。また、国立公園の満喫プロジェクトにつきましても更なる推進を図るということにしておりまして、国立公園の現地管理業務というものが大きく増加しているところでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国民、事業者の関心、理解を深めまして、我が事として認識していただくことが非常に重要だと考えています。令和四年度に実施した世論調査におきましては、生物多様性という言葉の認知度が約七割ぐらいになってございまして、過去の調査に比べ上昇傾向ではありますけれども、更に関心、理解を深め、実際の行動につながるということが大事だというふうに考えてございます。 　サーティー・バイ・サーティーや自然共生サイトにつきましては、有志の企業や団体等とサーティー・バイ・サーティー・アライアンスというものを立ち上げまして、シンボルとなる様々なロゴとかイメージキャラクター、こういったものも使いながら分かりやすく広報もやっておりますし、やはり人の語り口ということで、森里川海アンバサダーという、たくさんの有識者の方々に自然共生サイトの広報大使をお受けいただくと

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　報道等で言われております御指摘のスーパートコジラミでございますけれども、生物種としてのトコジラミの薬剤への耐性を持つものの通称であるというふうに認識してございます。 　トコジラミは、一般に江戸時代までには国内に侵入したと言われておりまして、外来生物法では、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、海外との交流が増加したのが明治以降であることを踏まえまして、おおむね明治元年以降に我が国に導入された生物を特定外来生物の選定の対象としておりますので、トコジラミについてはこれに該当しないということでございます。したがいまして、特定外来生物に指定することは考えておりません。 　以上です。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年四月施行の改正外来生物法におきまして、地方公共団体による特定外来生物の防除の責務、及びこれに対する国による支援の責務が新たに位置づけられたところでございます。 　これを受けまして、環境省では、令和四年度第二次補正予算で、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策を支援する交付金を創設いたしまして、現在、令和五年度当初予算と合わせて三・五億円の予算により、九十件の事業を支援してございます。 　依然として外来種対策への地方からの要望も多いことから、今後、令和五年度補正予算の四億円と令和六年度予算の一億円を合わせた五億円によりまして、支援を進めることとしております。 　本交付金を活用いたしまして、地方公共団体と連携しつつ、特定外来生物による生態系等に係る被害防止を進めて、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現に向けて貢献をしてまいりた

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ヒアリ類については、改正外来生物法に基づきまして、要緊急対処特定外来生物に指定してございます。これによりまして、ヒアリ類の疑いのある生物が付着した物品等につきまして、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となってございます。 　ヒアリにつきましては、平成二十九年以降、国内で毎年確認されておりまして、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けてございます。このため、港湾での徹底的な防除、モニタリングの更なる強化を図っておるところでございます。 　また、令和四年度より、港湾事業者等の協力を得ることができた四日市港を対象として選定し、モデル事業を実施しております。その成果として、四日市港ヒアリ対策マニュアルを三月めどで策定する予定でございます。今後、こうした取組を他地域の港湾にも展開してまいりたいというふうに考えてござ