環境省自然環境局長

お答えいたします。 　御指摘のキョンにつきましてまずお答えをいたしますけれども、千葉県や東京都伊豆大島において野外に定着して、農作物被害や生態系被害が生じていると承知しております。 　環境省におきましては、キョンを外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、千葉県や隣接する茨城県が実施する対策を特定外来生物防除等対策事業交付金により支援をしているところでございます。 　また、茨城県への専門家の派遣、あるいは環境研究総合推進費によるキョンの監視と早期防除システムの研究、これへの支援も実施しているところでございます。これらの支援を通じてキョンの分布拡大阻止を図ってまいります。 　こういったことを含めて鳥獣対策にも生かしていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　鳥獣の保護管理を担う人材を確保するために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターと言っておりますけれども、この活用が重要と考えております。 　御指摘の雇用の形態といたしましては、正規職員のほかに、会計年度職員あるいは非常勤職員といった様々な形態があるというふうに考えておりますけれども、この雇用形態の詳細等につきましては、これを含んで、ガバメントハンターの在り方についての検討を着手したというところでございます。今月四日に開催をしました、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合と言っておりますが、ここで検討に着手をいたしました。 　環境省といたしましては、この検討と並行して、自衛隊の退職者等への狩猟免許の取得を呼びかける、こういったこともしまして、ガバメントハンターの確保に向けて取り組んでいき

先ほど申し上げたとおりで申し訳ありませんが、ガバメントハンターにつきまして、その在り方に係る検討を着手したところでございます。 　この検討に当たりまして、警察庁を含む関係省庁あるいは地方自治体と調整をしながら進めていきたいと考えておりますので、検討を進めながらその中でも整理をしていきたいというふうに考えてございます。

お答えをいたします。 　御指摘のＢＢＮＪ協定の締結によりまして、締約国は、自国の管轄又は管理の下で行われる活動が公海及び深海底の海洋環境に重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合には、環境影響評価が実施されることを確保し、環境影響評価報告書の公表や影響の監視等を行う義務を負うことになるものであります。先月、我が国の本協定締結について国会の承認を得られたところであります。 　本協定における環境影響評価の対象となる活動の選別や評価の詳細な基準等につきましては、今後、本協定発効後に開催される締約国会議において審議、採択されることとなっており、環境省としては、外務省を含む関係省庁と協力をして今後のルール作りに参画し、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献してまいりたいと考えております。 　また、一昨日公表をしました御指摘のガイドラインは、本協定が求める環境影響評価を我が国の事業者等が

お答えをいたします。 　秋田県における熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値で約四千四百頭と推定されております。 　また、秋田県における年間の熊の捕殺数は、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年であり、約二千三百頭となっております。

お答えをいたします。 　御指摘の象牙の違法輸出がもたらす問題点に関しましては、違法輸出が密猟につながり、象の個体群の維持を脅かすことが懸念をされているものと承知をしております。 　ただ、二〇一六年のＣＩＴＥＳ決議で閉鎖が求められている国内市場は、象の密猟や違法取引を助長する国内市場でありまして、我が国では、象牙の国内外の流通について外国為替及び外国貿易法や種の保存法において厳格な管理がなされていますことから、このような国内市場には当たらないというふうに考えております。 　いずれにしましても、環境省としては、こうした問題が起こらないよう、引き続き関係省庁と連携をして、象牙の違法輸出を防ぐための制度の周知や流通の厳格な管理に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘の、国内の象牙の取引でございますけれども、これは種の保存法において行っておりますけれども、今でも原則禁止をしておりまして、例外的な取引も厳格に管理をしておるような状況でございます。 　そして、種の保存法でありますけれども、これは、国内の対応、国外の対応と両方ありますけれども、これはちょうど昨年より、前回の法改正の内容を含めた、法の施行状況の評価をまさに進めているところであります。 　この結果を踏まえて、有識者による検討会を設置し、今年度から来年度にかけて、法改正を含めた制度の改善の方向性について検討して、整理をする予定であります。その際に、法改正の必要性等は、本検討会の結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

確かに、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア全体で担当しているという省庁は、具体的にどこというのはないんですけれども、やはり、動物愛護の観点からアニマルウェルフェアについていろいろな基準等を定めているのは環境省でありまして、産業動物とかそういったところの対応というのは農林水産省あるいは厚生労働省、こういったところが一緒になって対応するというのが現実でございます。

お答えをいたします。 　御指摘の、日本国内の食鳥処理場において実施をされております事前の意識喪失を伴わない屠殺行為について、まさにアニマルウェルフェアの観点から不適切であるといった意見があることは承知をしております。 　環境省としましては、まさに先ほど申し上げたとおり、畜産物の生産、流通を所掌する農林水産省や、食鳥処理場の公衆衛生を所掌する厚生労働省と連携をしつつ、諸外国等における科学的知見や制度等について情報収集するなど、必要に応じ、動物の殺処分方法に関する検討を更に進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　先日の委員会において御指摘をいただいて、それほど余り時間がたっておりませんので、なかなかいろいろなことが進んだというわけにはいきませんけれども、今までにも、一部のブリーダーの業界関係者からヒアリング、お話を伺ったりして、そういった状況の把握に努めているところであります。