環境省自然環境局長

まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。 　このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、二〇二二年に策定いたしましたサーティー・バイ・サーティーロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。 　具体的には、国立・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。 　また、ＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトの認定に加えて、関係省庁と連携しながら、国の制度等に基づいて管理されている森林や河川などの生態系ネットワーク上重要な地域のうち、ＯＥＣＭに該当する地域を検討していくということにしています。 　今年度、サーティー・バイ・サーティーロードマップの中間評価を行うこととしておりまして、これまでの進捗状況を踏まえて、サーティー・バイ・サーティー目標の達成

委員御指摘のとおり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ここの目標三でございます、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標では、陸と海の三〇％以上を守るという目標となっております。 　この目標ですが、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議で採択されました愛知目標、このときに、二〇二〇年までに少なくとも陸域の一七％、海域の一〇％を保全するということが位置づけられたことが土台になって、その後、国際的な議論、交渉で更にこの三〇％という数値が積み上げられております。これは、国際自然保護連合などの科学的な知見も踏まえてこの三〇％ということが指摘されておりまして、第十五回の締約国会議で合意されたということになっております。 　また、サーティー・バイ・サーティー目標につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組におきまして、とりわけ生物多様性や生態系の機能及びサー

桜につきましては管理者が基本的には管理をするということでありまして、いろんな公園ですとかあるいは街路樹、そういうところがあります。ですので、管理者において対応しているというところでありまして、そこまでちょっと環境省においては調べているところではございません。

旧皇室苑地のうち、環境省が所管しております国民公園でございますが、これ、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑の三つの公園でございます。その三つの公園について管理をしているというところでございます。

国民公園の園内に植えられている桜の本数ということでございますけれども、これは昨年度の末の時点までで、皇居外苑で三百五十一本、それから京都御苑で九百二十七本、新宿御苑は八百六十一本というふうになっています。

この国民公園におきましての管理でございますけれども、ソメイヨシノを含みます桜、木を適正に管理するために、日々の巡視、それから適正な剪定、施肥、土壌改良、薬剤注入、そういったことによって病虫害の防止なども行っているところでございます。 　また、桜が枯れてしまった場合の植栽に備えまして、後継となる苗木の育成なども行っております。 　引き続き、ソメイヨシノを始めとする桜の適正管理に努めてまいります。

熊被害対策につきましては、委員御指摘のとおり、クマ被害対策ロードマップ、今回決定いたしまして、関係省庁と連携して進めていくところでございます。 　これにつきましては、これまでやってきた施策、その内容について確認しつつ進めているところでございまして、そういったことがこれから繰り返さないようにしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　まず、昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、自治体の熊対策を担う人材の雇用、それから育成を支援するということにしています。 　また、今回決定されたクマ被害対策ロードマップにおきましては、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、委員御指摘のとおりですが、現在の三倍、約三倍となります二千五百名とすることを目標としているところでございます。 　この目標の達成に向けまして、令和八年度予算案におきまして自治体向けの交付金で約五十二億円を計上しまして、自治体が雇用するガバメントハンターの配置、あるいは研修等への支援を対象としています。その用途拡大をこれからも図っていくということにしておりまして、自治体のニーズを踏まえながら、熊対策を担う人材の育成、確保に向けて必要な支援、継続して実施してまいりたいと考えています。

緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 　また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。 　環境省といたしましては、今後もハンターの皆様に安心して御協力いただけるように、緊急銃猟研修会等も通じて周知してまいりたいと考えています。