経済産業副大臣・内閣府副大臣

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　本年八月の核燃料サイクル協議会におきまして、宮下青森県知事より、核燃料サイクル施設や原子力発電所などが集中をして立地する同県の地域課題の解決に向けて、地域と原子力施設が共生をしていく将来像を考える会議体を国が主催する形で早期に設置するよう要請をいただいたところでございます。 　これを受けまして、設置する会議体につきましては、立地地域の各自治体が有する将来ビジョンを丁寧に伺いながら、国や立地自治体、事業者等が一体となり、二十年から三十年後を見据えた立地地域等の将来像とそれに向けた取組を検討していく場とすることを想定をし、関係者間で調整を進めているところでございます。 　青森県そして各立地自治体におかれましては、長年にわたり、国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な貢献をいただいているところでもありますし、また一方で、そういった地域特有の課題にも向き合

○副大臣（岩田和親君）　補正においても続けさせていただくという考えです。

○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。 　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしております。そして、予算執行の適正性につきましては、事業終了後の確定検査を通じて支出実績等をしっかりと確認、精査するとともに、不用額が生じれば減額若しくは国庫に返還することになります。 　いずれにいたしましても、事業実施の中で可能な限り更なる効率化を進め、予算執行の適正性や効率性を確保してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。 　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知などを把握することを目的として、この民間の調査会社などを通じて、インターネット調査により、全国の二十歳から七十九歳までの男女を対象に毎月約五千件のサンプル数で実施をしておるところであります。 　経済産業省との間で直接補助契約を結んでいる博報堂とその外注先に当たります当該調査会社との間の契約金額は、本事業の交付決定時において約九千万円となっております。この約九千万円はあくまでも契約金額でありまして、

○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。 　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とすることで、落札額を変更せずに契約する方式としたという点、また、公募期間を十一月十日から十一月三十日までの二十一日間としまして十分な期間を確保したところでございます。 　これらの改善を行いまして、透明性の高いプロセスで事務局の採択を行ってまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。 　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。 　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでござい

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　節電プログラムに参加した需要家の数は、低圧、高圧、特別高圧を合わせまして、今御指摘いただきましたように約七百四十三万件ということでございます。このうち高圧と特別高圧が約三十七万件で、高圧、特別高圧の需要家数の約半数に当たります。低圧は約七百六万件で、低圧需要家の八・七％に当たります。なお、これを電力使用量ベースで試算をいたしますと、全体の三割程度が参加をしたものだと見込まれております。

○副大臣（酒井庸行君）　長峯委員にお答えを申し上げます。 　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。 　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。 　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。 　そして、浮体

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。