経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○岩田副大臣　水俣病につきましては、大変多くの方が健康被害に苦しまれ、重大な環境問題の一つとして重く受け止めております。 　平成十六年の関西訴訟、最高裁判所判決において、いわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことについて国の責任が認められたところであり、その責任を改めて認識をし、心からおわびを申し上げます。 　こうした反省の下に、これまで政府としては、できる限りの努力をしてきたところでございますが、認定申請や訴訟が係属している事案があるものと認識をしております。 　一般論でございますけれども、化学物質を取り扱う企業は、適切に当該物質の管理を行い、工場管理等を含めて責任を持って経営をしていくことが必要であります。 　経済産業省といたしまして、二度とこのような事態を招かないように、化学物質排出把握管理促進法の適切な執行、そして、関係省庁と連携をし、水質汚濁防止法など関係法令が

○副大臣（酒井庸行君）　おはようございます。この度、内閣府副大臣を拝命いたしました酒井庸行でございます。 　国際博覧会を担当をいたします。 　しっかりとこの博覧会を進めてまいりたいと存じますので、大野委員長、そして各理事の、各先生方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○副大臣（岩田和親君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 　西村大臣をお支えをし、酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官とともに経済産業行政の円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　森本委員長を始め理事、また委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（酒井庸行君）　おはようございます。この度、経済産業副大臣を拝命いたしました酒井庸行でございます。 　西村大臣をお支えし、岩田副大臣、そして石井、吉田両政務官とともにこの日本の経済の発展に尽力を尽くしてまいりたいと存じます。 　森本委員長を始め理事、各先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○酒井副大臣　内閣府副大臣の酒井庸行でございます。 　国際博覧会を担当してまいります。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○岩田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 　日本の経済は潮目の変化を迎えている大事な時期でございます。こうした中、西村大臣をお支えし、そして酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官と一致団結をいたしまして、経済産業行政を前に進めるべく全力を尽くしていく決意でございます。 　岡本委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）

○酒井副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました参議院の酒井庸行でございます。 　西村大臣をお支えしながら、岩田副大臣、そして吉田、石井政務官とともに経済の発展に全力で取り組んでまいりますので、岡本委員長を始め、そして理事、各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（中谷真一君）　先生御下問の件につきましては、報道で、報道されているということは承知をしているところであります。ただ、我が省に対してそういった要請があるというところではありません。外交、防衛の窓口である外務省、防衛省にそういった打診があるかどうかということについては承知をしていないというところであります。