経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（岩田和親君）　今の御指摘の事案に関しましては、報道等もあってございますし、また被害の訴え、相談、いわゆる相談でございますが、こういうふうなことはあっているところでございます。 　その上で、違法性が明らかになっていないという事案ということでございまして、その詳細に関してのお答えは差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君）　はい。 　その相談があったということでございます。

○副大臣（酒井庸行君）　青島委員にお答えを申し上げたいと存じます。 　委員からお話のございましたように、大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございまして、それと同時にもう一つ、会場のコンセプトというのがございます。これは「多様でありながら、ひとつ」というコンセプトでございまして、このコンセプトにのっとって、先ほどちょっとお話がございましたけど、性別や世代や障害の有無にかかわらず世界中の人々が利用しやすく、そういうユニバーサルデザインの実現を目指しております。 　それからもう一つは、施設等、展示等のことでございますけれども、ユニバーサルデザインについてのガイドラインは策定したのは承知をしております。その上で、これらのガイドラインの作成に当たっては、当事者の方々が検討に参画をいたしまして、当事者の方々の視点でしっかりと反映された内容になっているということで認識をして

○副大臣（酒井庸行君）　お答えをいたします。 　今委員からお話がございました件でございますけれども、これまで政府……（発言する者あり）ごめんなさい、聞こえない。済みません。これまで政府や国会でも御説明しておりますとおり、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトでございます。そして、二〇一七年の九月になりますけれども、博覧会国際事務局、ＢＩＥに提出をいたしました万博立候補申請文書というのがございますけれども、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるというふうに記載をしております。このことに尽きるというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

○酒井副大臣　お答え申し上げます。 　今委員からお話がございました西陣織を始めとした伝統工芸品の産業というのは、各地域の固有の多様な魅力を国内外に発信して地域を支えている重要な産業だというふうに考えております。 　しかし、委員御指摘のとおり、西陣織もそうですけれども、伝統工芸品の生産額や従業員の数は減っているのが現状だというふうに認識しております。 　その上で、インボイス制度に関しては、伝統工芸品産業に従事する皆さんからは、コロナ禍で業界が疲弊している中で、インボイス制度導入の対応が難しい、導入に当たってはどういった作業をすればよいのか分からないといった御意見や不満の声をお聞きしています。 　そのために、経済産業省としては、伝統工芸品関連の業界団体へのインボイス制度の周知、広報を行うとともに、西陣織について申し上げれば、京都府とも連携しながら、商工会議所や中小企業団体を通じたチラシ

○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　本年八月の核燃料サイクル協議会におきまして、宮下青森県知事より、核燃料サイクル施設や原子力発電所などが集中をして立地する同県の地域課題の解決に向けて、地域と原子力施設が共生をしていく将来像を考える会議体を国が主催する形で早期に設置するよう要請をいただいたところでございます。 　これを受けまして、設置する会議体につきましては、立地地域の各自治体が有する将来ビジョンを丁寧に伺いながら、国や立地自治体、事業者等が一体となり、二十年から三十年後を見据えた立地地域等の将来像とそれに向けた取組を検討していく場とすることを想定をし、関係者間で調整を進めているところでございます。 　青森県そして各立地自治体におかれましては、長年にわたり、国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な貢献をいただいているところでもありますし、また一方で、そういった地域特有の課題にも向き合

○副大臣（岩田和親君）　補正においても続けさせていただくという考えです。

○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。 　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしております。そして、予算執行の適正性につきましては、事業終了後の確定検査を通じて支出実績等をしっかりと確認、精査するとともに、不用額が生じれば減額若しくは国庫に返還することになります。 　いずれにいたしましても、事業実施の中で可能な限り更なる効率化を進め、予算執行の適正性や効率性を確保してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。 　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知などを把握することを目的として、この民間の調査会社などを通じて、インターネット調査により、全国の二十歳から七十九歳までの男女を対象に毎月約五千件のサンプル数で実施をしておるところであります。 　経済産業省との間で直接補助契約を結んでいる博報堂とその外注先に当たります当該調査会社との間の契約金額は、本事業の交付決定時において約九千万円となっております。この約九千万円はあくまでも契約金額でありまして、