経済産業副大臣・内閣府副大臣

○中谷副大臣　先生御下問の所有権分離の妥当性についてでありますが、電力システム改革当時の議論におきましては、仮に所有権分離を行った場合には、送配電会社と発電会社、小売会社との間の資本関係がなくなってしまうということで、安定供給に必要なグループ一体での資金調達に支障が生ずるおそれがあるということであります。 　また、当時の一般電気事業者の株主が所有権分離に反対した上で、所有権分離後、株式価値の毀損などが発生した場合には、憲法第二十九条に保障される財産権の侵害に当たる可能性も否定できないということで、所有権分離ではなく、持ち株会社又は親会社の下で送配電部門を子会社化する法的分離を採用することが妥当とされたと承知をしているところであります。 　なお、自主的な判断で所有権分離を選択することは全く妨げてはおりません。経済合理性があれば、自主的に選択することもあるというところであります。 　先生

○中谷副大臣　まず、先生がおっしゃった憲法の件でありますけれども、これは内閣法制局としっかり詰めていく必要があるというふうに思っております。財産権の侵害については、今後検討していく必要があるというところであります。 　さらに、先生が言われた迅速な災害対応力の低下の件でありますけれども、これについては、今、発電から配送電、そして小売まで、一体的に持っているというところが、実は、迅速にやるという場合には連絡調整が必要ですから、そういった意味では非常に、今のところメリットがあるというふうに思っています。これはばらばらになっていくとなかなか難しさも出てくるので、そういった観点では、メリットとして、迅速な災害対応能力というものがあるというふうに考えているところであります。

○中谷副大臣　先生、メンタリティーのお話をされましたけれども、これは、大手電力会社が発電から小売まで一貫して行ってきた、その地域における電力の供給の責任を負っていた、こうした中で、大手電力会社には電力の安定供給を担うという強い責任感が形成されたというのは理解をしているところでありますけれども、大手電力会社においても、経済性をより重視していかなければいけないということは、これは大分変わってきたというところであります。 　競争の環境でありますけれども、競争の環境整備については随分進んできているというふうに私どもは見ているというところでありまして、この競争環境を使っていただきながら、ガイドライン等で律していきたいというのが私どもの考え方であります。 　御指摘のコングロマリットディスカウントの解消については、発電部門や小売部門を別会社化するものとして受け止めましたけれども、発電も小売も自由化さ

○中谷副大臣　先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。 　その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。 　その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の体制や運用、制度措置などの不備について指摘してきたところでありますけれども、今回、慎重かつ入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められま

○中谷副大臣　先生の御下問はホワイト国であるかどうかということだというふうに思いますが、結論から申し上げますと、今後ホワイト国に復帰させるかどうかについては、現段階では何も決まっていないというふうな状況であります。 　引き続き、政策対話を通じまして、通常兵器のキャッチオール制度の運用状況など、三品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度と運用状況について、更にその実効性をしっかり確認していくということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極め、我が国として責任ある判断を行ってまいります。 　以上です。

○副大臣（太田房江君）　昨年十月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。 　ラピダスへの言及がございましたけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の声によく耳を傾けていきたいと思います。 　なお、一般論として、他国政府による法の域外適用等の措置については、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて予見可能性や公平性の確保が重要であることを申し入れております。

○中谷副大臣　はい。 　今回の制度措置は、原子力事業者が責任を持って自社の原子炉の廃炉を実施する原則は維持した上で、その責任を貫徹させるため、認可法人に民間事業者が円滑かつ着実な廃炉を実施するための資金管理等の業務を行わせるものでありまして、そのための費用を拠出金といたしまして事業者に納付させるものであります。 　この点、使用済燃料再処理機構は、民間事業である再処理等に必要となる資金管理を行う機構であります。よって、拠出金を事業者から納付する類似の仕組みを採用しているというところであります。 　それに引き換えまして、この原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯは、高レベル放射性廃棄物の最終処分を自ら実施する主体ですから、これは技術集団なんですよね。資金を管理するということを考えますと、使用済燃料再処理機構の方が適しているというところでありまして、こちらに担わせているということであります。

○中谷副大臣　電動化社会の実現に向けては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要というふうに考えております。 　先生御下問の充電器についてでございますが、政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標と掲げております。 　政府といたしましても、車両がどのくらい高い出力で充電できるのかといった性能の向上も踏まえつつ、より高出力の急速充電器の導入が進むように、補助金によって誘導していきたいというふうに考えているところであります。 　一方、設置事業者の設置、運用費用が大きいという課題もありまして、経産省といたしましては、補助金の運用において今工夫を行っているところであります。 　例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでの設置に対しましては、急速充電器の補助上限を通常より高く設

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、一千回以上にわたる説明、意見交換、テレビのＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信、これを行いますとともに、三陸、常磐物という形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。 　その上で、風評影響が発生した場合、発生した可能性のある事案を確認をした場合には、事業者へのヒアリング等により速やかに実態把握を行うとともに、実態に応じた適切な対応を取ることにいたしております。 　具体的には、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合、三百億円の基金、これを活用しまして、水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援等を実施いたしますとともに、風評によ

○中谷副大臣　先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。 　特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。 　アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内のポートと会場外のポートをつなぐ二地点間の運航を担う事業者を募集をいたしまして、四社選定され、二月の二十一日には、岡田大臣や各社の社長等が出席をする発表会を開催をしたところであります。 　また、三月三日