経済産業副大臣・内閣府副大臣

○太田副大臣　第一ラウンドの公募では、御指摘のように、三菱商事連合が全て落札をしたということでございました。 　ただ、現在公募をしております第二ラウンドにつきましては、同一の発電事業者が落札できる発電設備容量の合計を一ギガワットとする落札制限を設けることによりまして、できるだけ多数の事業者に参入機会を与えるように工夫をいたしております。 　そういったことを通じて、より多くの国内企業がこの風力発電の分野に参入してきていただけるように工夫をしていく、これはアメリカもやっていることでございますから、そのようなことに努めてまいりたいと思っております。 　それから、そうすると今度は欧州の企業が逃げてしまうのではないかということですけれども、実態をいろいろ調べてみますと、今回の公募におきましても、四区域それぞれに、国外の発電事業者も複数来てくださっているようですし、また、国内の発電事業者について

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　自動車分野におけるＧＸを効果的に推進をしていくためには、様々な利用者が、おっしゃるように、安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できる環境を整えていくことが重要だと考えております。 　このために、充電インフラの補助事業につきましては、先ほど審議官の方から御説明を申し上げましたけれども、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の手引書に基づいてユニバーサルデザインの採用を推奨しておりまして、必要な工事費などを支援しているほか、既に設置された充電器を更新する際にも、バリアフリー化に必要となる費用を補助対象としております。 　委員御指摘のとおり、バリアフリー化に向けては充電器のみならず駐車スペースまで含めた一体的な取組が必要でありまして、ＣＨＡｄｅＭＯの手引書に基づく対応をより広く進めていくために、その施設管理者の協力、これが必要と考えておりまして、どのよう

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　第二の故郷ということでいらっしゃいますけれども、福島の復興は、東電福島第一原発の廃炉が大前提であります。今後、より本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めるためには、新しい施設を建設しなくてはなりません。そして、そのために、ＡＬＰＳ処理水を処分してタンクを減らすことが必要であります。こうした点から、福島復興の実現のために、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りすることができない課題として私ども捉えております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっての、この決めた経緯ということでございますけれども、その点につきましては、二〇一三年十二月から六年にわたりまして、様々な分野の専門家が様々な選択肢を議論してまいりました。すなわち、土木や放射線、風評等の専門家が集まって、そして地層への注入や地下への埋没といった手法について議論を重ねてまいったわけです。その上で

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のございました福島県漁連に対する関係者の理解なくしていかなる処分も行わないという回答につきましては、これは、人によって受ける影響の度合いや背景が異なっておりますから、関係者の範囲を明確に線引きすることは困難というふうに考えております。 　いずれにせよ、漁業者や地元の皆様を含めた多くの方々の御懸念や御質問に耳を傾けて丁寧に説明を重ねることが重要で、その上で、今申し上げましたように、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期について、安全性の確保、風評対策の取組の状況、政府全体で判断をし、確認をし、最終的な判断を行ってまいりたいと思っております。

○副大臣（太田房江君）　国際社会に対する説明、丁寧にということでございます。 　国際社会に対してもこれまで本当にあらゆる機会を使って丁寧な説明をしてきておりますし、また、今も、先ほど御指摘がございましたように、韓国からの視察団が来日しておられます。韓国から、今回、三日間ずっと、福島第一原発を含めまして丁寧な視察を行っていただいておりますが、こういう機会を捉えて、私ども、韓国国内はもとより、世界に向かってＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まるように努めていく考えであります。 　また、さきに行われましたＧ７広島サミットの首脳声明においても、処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するという文言がはっきりと盛り込まれました。 　こうしたことを重ねていくことによって、国際社会がこのＡＬＰＳ処理水の放流に対してしっかり理解が進むように、更に努めてまいりたいと思います。

○中谷副大臣　先生御指摘の今般の措置は、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどれぐらいの期間を認めるかについては原子力利用政策の判断とする見解を決定をしたことを踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から改めて峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。 　利用政策の観点から、運転期間の在り方については、経済産業省の審議会におきまして、多くの有識者から、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からは、厳格な規制を前提として、諸外国の例と同様に、運転期間には制限を設けないとすべきとの意見がありました。 　一方で、立地地域等からは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声が寄せられたほか、東電福島第一原発事故を踏まえて制限を設けた現行の規定の趣旨を考慮すべきという意見もあったというところであります。

○中谷副大臣　御指摘の、東電の福島第一原子力発電所の各号機に関わる事故原因の調査については、これは原子力規制委員会の所掌でございますから、経済産業省としてのお答えは差し控えさせていただきたいというものであります。 　なお、その上ででございますが、平成二十八年四月二十一日の衆議院原子力問題調査等特別委員会で、原子力規制庁の政府参考人が、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことが炉心溶融に至った原因である旨を答弁している。さらに、経年年数の差が事故原因であるとの認識は示されていないものというふうに承知をしているところであります。 　いずれにせよ、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的観点については、高い独立性を有する原子力規制委員会の厳格な適合審査を行い、その認可を得なければ運転は一切認められないということは、これはもう大前提でござ

○中谷副大臣　先生御下問は、今後のＧＸとかＤＸ投資は集中して行うべきだということだというふうに理解をしているところであります。先生がおっしゃるとおり、経済安全保障を始め重点分野に対して、ばらまきではなく、一挙にということで、集中的に重点的に投資を進めることは極めて大事であります。 　その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような方針の下、支援を行っていくというところであります。

○副大臣（中谷真一君）　自衛隊など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器、弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理令、これ外為法の下位法令でありますけれども、これに基づきましてあらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。したがって、自衛隊が領域内で使う場合と領域外で使う場合で、法的根拠又は輸入手続に違いはございません。 　輸入貿易管理令に基づきまして経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器、弾薬に対して外為法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑に、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。

○副大臣（中谷真一君）　先生御下問のその領域内で提供をしたものが使用されるかどうかと……（発言する者あり）領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生言われたようなケースはあるというふうに思います。 　その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。 　ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、これは外為法の運用上、米軍等行動関連措置法等に基づきまして自衛隊が行う物品又は役務の提供等につきましては一括して輸出を許可する包括許可の