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経済産業副大臣・内閣府副大臣

経済産業副大臣・内閣府副大臣に関連する発言435件(2023-02-20〜2026-07-15)。登壇議員9人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 事業 (85) 経済 (75) 産業 (72) 支援 (58) 状況 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
酒井庸行
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-01 内閣委員会
○酒井副大臣 内閣府副大臣の酒井庸行でございます。  国際博覧会を担当してまいります。  自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
岩田和親 衆議院 2023-11-01 経済産業委員会
○岩田副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。  日本の経済は潮目の変化を迎えている大事な時期でございます。こうした中、西村大臣をお支えし、そして酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官と一致団結をいたしまして、経済産業行政を前に進めるべく全力を尽くしていく決意でございます。  岡本委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。(拍手)
酒井庸行
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-11-01 経済産業委員会
○酒井副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました参議院の酒井庸行でございます。  西村大臣をお支えしながら、岩田副大臣、そして吉田、石井政務官とともに経済の発展に全力で取り組んでまいりますので、岡本委員長を始め、そして理事、各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。  よろしくお願い申し上げます。(拍手)
中谷真一 参議院 2023-06-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○副大臣(中谷真一君) 先生御下問の件につきましては、報道で、報道されているということは承知をしているところであります。ただ、我が省に対してそういった要請があるというところではありません。外交、防衛の窓口である外務省、防衛省にそういった打診があるかどうかということについては承知をしていないというところであります。
中谷真一 参議院 2023-06-19 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○副大臣(中谷真一君) 我が省に対してはございません。我が経済産業省に対してはございません。
太田房江
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○副大臣(太田房江君) お答えいたします。  国としては、関西電力が使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは御指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束を実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県に御理解をいただく必要がございますけれども、今回の対応は、使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があると私どもは解しております。  また、関西電力は、今回の二百トンの県外搬出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても、関西電力による必要な搬出容量の確保に向けて、引き続いて前面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者と
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太田房江
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○副大臣(太田房江君) 今回のこの二百トンにつきましては、関西電力は……(発言する者あり)二百トンの問題は、これはまた福井県としっかりお話をしていきますけれども、使用済燃料を今後どのように処理していくのかということにつきましては、第六次エネルギー基本計画で閣議決定をされておりまして、まずは高レベル放射性廃棄物を減容化する、それから有害度の低減を行う、さらには資源の有効利用を図るというような観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針というふうに定められております。  具体的には、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム等を原子力発電所において有効利用するということとともに、再処理に伴い発生する高レベルの放射性廃棄物の最終処分を目指しております。  こうした方針を踏まえて、核燃料サイクルの実現に向け、引き続いて、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を
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太田房江
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(太田房江君) お答え申し上げます。  法令や慣行によりまして書面の提出等を求める行政手続につきましては、現在、規制改革実施計画に基づいて令和七年末までに全てオンライン化することとされております。  アルコール事業法に基づく許可申請等の手続について、先ほど輸入事業者さんのお話がございましたけれども、この輸入手続を含めまして手続については今オンライン化を進めておるところでございまして、昨年度末からオンライン化に進めた取組が始まっているというふうに聞きました。  具体的には、現在、アプリケーションの開発を完了いたしまして、手続ごとの手順を記したマニュアルの作成、そしてアプリケーションの動作確認に取り組んでいるということでございます。  申請者の皆様の利便性向上を図るためにも、令和七年末を待たずに、今年度中には、できるだけ早くオンライン手続が稼働できるように取り組んでまいりたいと
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太田房江
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(太田房江君) アルコール事業法におきましては、四十九の手続がオンライン化の対象になっております。  当初は、アルコールの製造事業、輸入事業、使用事業ごとの許可や変更の申請などには共通する部分が多く、オンライン手続システムの開発期間はそう長くは掛からないだろうと、こういうふうに想定をしておったんですけれども、昨年度に完了する目標というのもそういうことで立てておったわけでございますけれども、一方で、開発を進める中で、特に、個人事業主の多いところ、これはどうも使用事業に多いようでございますけれども、ここの部分を中心に、アプリケーションに不慣れな方、あるいは、アルコールの使用目途や変更の内容について入力しやすくなるように、自由記述形式に、ちょっと不得手なので、それを少し変更してほしいというような御希望などなど出てまいりまして、できるだけここのところを選択式での入力方式にしようじゃないか
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太田房江
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-06-07 経済産業委員会
○太田副大臣 お答え申し上げます。  まず、洋上風力、四番バッターということでございますけれども、洋上風力につきましては、再エネ海域利用法が施行されました二〇一九年以降、今、八つの促進地域で合計三・五ギガワット、案件を形成しております。  委員御指摘のとおり、遠浅の海が長く続く欧州と違って、日本はそういうところが少ないものですから、これまでのところは、沿岸域を中心にして、主として着床式を対象とした案件が形成されつつあるということは事実でございます。そして、その場合には、漁業者や航路の利用等に支障を与えないようにということで、着実に今、着床式の風力発電、案件形成を行っているところでございます。こうしたことは丁寧に進めていくべきだと思います。  一方で、御指摘の浮体式の洋上風力でございますけれども、御指摘のあったように、五島市沖において一・七万キロワットということで、まだまだ規模が小さい
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