経済産業副大臣・内閣府副大臣

○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。 　今後は、地方自治の自主性を尊

○太田副大臣　お答えいたします。 　今お尋ねのございましたスペースジェット事業に対して投じられた国費の額ということでございますけれども、まず、スペースジェット事業の支援を目的とした予算事業は存在いたしません。一方で、スペースジェットに限らず、幅広く航空機開発の基盤となります要素技術の開発、これを目的として四事業がございます。 　順番に申し上げますと、燃費向上のための空力設計に係る先進技術、機体の軽量化のための炭素繊維複合材成形技術、運航時の異常データを検知し故障を予知する技術、先進的な操縦システムの四つでございますが、これらについて、公募を経て三菱航空機株式会社が採択をされ、総額五百七・五億円が交付されております。

○太田副大臣　御指摘の事業等につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、航空機産業の競争力強化等を目指した取組の一環として、民間航空機を中心に、広く航空機開発の基盤となる要素技術の開発を目的として実施をされたものでございます。 　ただし、航空機は、民生、防衛分野共通の技術、産業基盤を有しておりますから、その成果については、民生、防衛の分野を問わず、今後の航空機開発に幅広く活用されることを期待しております。

○太田副大臣　御指摘の事業は、先ほど来申し上げておりますように、要素技術の開発を目的としたものでございますから、直接的にスペースジェット事業の撤退に関して補助金等の取扱いを定めたものはございません。 　ただ、当該事業の補助金の交付条件及び委託契約におきまして、当該事業で生み出された技術が後に民間ビジネスにおいて実用化した場合に一定の収益、売上げ納付を求めることとしておりました。 　ただ、それが実用化される段階に至らなかったということでございますから、収益、売上げが発生していないということで、納付を求めるには至っておりません。 　今回、三菱スペースジェットが開発中止になりまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めております。 　開発中止に至った背景にはいろいろなことがございましたけれども、一つは、安全性に関する規制の認証プロセス

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。 　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対

○中谷副大臣　先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。 　カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。 　我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状況にございます。 　このＪクレジット制度でございますが、これの位置づけでありますけれども、これは地球温暖化対策計画に位置づけられている施策であります。法律に基づくものではないというところでありまして、

○中谷副大臣　先生おっしゃるとおり、そこのルールを非常に明確にしていくことは、カーボンクレジットの信用という意味では極めて大事というふうに思っているところであります。 　これは、日本国内でも今現在Ｊクレジットを回しているわけでありますが、今後、世界中でカーボンクレジットということで取引が始まるというところであります。世界の動向も見ながら、これをしっかり、早期にしっかり明確にしていくということはこの制度を進める上で大事でありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。 　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕

○中谷副大臣　まさに先生おっしゃるとおり、環境に配慮してＥＶを造るわけですが、これには大量の蓄電池が用いられるわけであります。この蓄電池を造るのに大量のカーボンを出していては意味がないというところでありまして、先生と同じ認識であります。 　そういったこともありまして、欧州では、他の製品に先駆けて、蓄電池のカーボンフットプリントの把握等の規制が先駆けて提案されていると承知をしているところであります。蓄電池のライフサイクル全体で、二酸化炭素の排出量、いわゆるカーボンフットプリントを正確に把握するためには、先生が言われるように、厳密な算定ルールを定めることは極めて大事というところであります。 　他方で、これまで、欧州を含め、海外でも厳密な算定ルールについてはまだ確立をされていないという状況でありまして、一定程度の困難さを伴うというふうに認識をしているところであります。 　こうした中で、経産

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。 　

○副大臣（太田房江君）　今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。