経済産業副大臣・内閣府副大臣

○太田副大臣　御指摘の点につきまして、交渉の過程に関するお答えは差し控えますけれども、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出がＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューが支持されたことは重要な成果でございました。 　本閣僚声明自体はドイツも賛成いたしております。Ｇ７でも歓迎された科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続させていただいて、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに万全の対応を行うことでＧ７からの支持にしっかり応えていきたいと考えております。 　引き続いて、今回のＧ７での合意内容も踏まえながら、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解醸成に取り組んでまいります。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳによって汚染水を浄化処理する際に生ずる泥状の放射性廃棄物、いわゆるスラリーにつきましては、御指摘のように、ＨＩＣという専用の容器に入れて保管をしております。 　この容器は、放射性廃棄物から吸収する放射線量を積算して五千キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に耐用年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、二〇一三年からこの保管を開始をし、積算の吸収線量が上限に近いものから順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約十年程度利用できるというふうに見込まれます。 　また、ＨＩＣの今後の残置期間についてもお尋ねがございましたけれども、ＨＩＣからスラリーを取り出し、脱水する処理設備の設置によって、こ

○太田副大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めるに当たりましては、今後、東京電力におきまして毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえて、ＡＬＰＳの再浄化において発生するＨＩＣにつきましても今後の保管容量の見込みに順次反映していく予定でございます。 　ただ、これについては、委員御指摘のとおり、現時点では、ＡＬＰＳの再浄化により生ずるスラリーの発生量は考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。 　ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対して、ＨＩＣの保管容量が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。

○中谷副大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、関係閣僚会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書等を経て、海洋放出の時期を本年春から夏頃に見込むとお示しをしたところであります。 　その中で、二〇一五年に福島県漁連に回答した、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守をいたします。安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいるところであります。 　これまで、地元の方々を始め、一千回以上の説明、意見交換に加えまして、地元での新聞広告、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、ウェブ広告、ＳＮＳを通じまして科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきたところであります。 　また、安全性の確保につきましては、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前の

○中谷副大臣　御指摘いただいたプロセス、放出プロセスでありますが、これは、地元の方々を始め、一千回以上にわたる説明や意見交換に加えまして、先ほど申し上げたとおり、様々な媒体を通じて科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきております。 　また、安全性の確保について、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定であります。内容も分かりやすく発信をしていきたいというふうに考えているところであります。 　また、先ほど申し上げたような様々な施策を行いながら、今後もしっかりとモニタリング強化、こういったことを行っていきたいというふうに考えているところであります。 　その上で、具体的な海洋放出時期につきましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検

○中谷副大臣　委員御指摘のこの調査でありますけれども、放出されるものが汚染水か否かということを質問されたものではないというところでありまして、この調査をもって汚染水を放出すると誤解している人が多いということは言い切れないというふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の調査が実施されたのは昨年の十月であります。ＡＬＰＳ処理水に関わる広報について、例えば、昨年の十二月に、テレビＣＭ、ウェブ、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、ＡＬＰＳ処理水が安全に関する規制基準を十分に満たした上で海洋放出されるという内容を分かりやすく情報発信をしてきたところでありまして、ちょっと時間にそごがあるというところであります。 　また、その後も、ＳＮＳなどでシェアしやすい一枚の画像に情報をまとめまして、コンテンツ作成、発信するとともに、生活情報誌への福島水産物の魅力、ＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広告掲

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。 　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。 　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。 　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。 　今後、こ

○副大臣（太田房江君）　嘉田委員には、知事時代に琵琶湖の環境問題、熱心に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中での御質問だと思います。 　私ども、エネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい連立方程式を解くようなその作業をした上で、二〇三〇年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。 　嘉田委員、御質問は、それぞれのエネルギー源でどのぐらいのＣＯ２削減効果があるのか、琵琶湖でやったようなその積算のようなことはできているのかと、こういう御質問かと思うんですけれども、私ども、このエネルギーミックスの中では、二〇一三年度比で約四五％程度の水準、これが二〇三〇年度温室効果ガス四