経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（太田房江君）　電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。 　ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。 　カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼、化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しておりまして、これに伴い、新たな需要、市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代革新炉、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出、

○副大臣（太田房江君）　本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。 　こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が産業競争力強化や経済成長と排出削減を共に実現していくために有効なものだと考えています。 　またあわせて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてま

○中谷副大臣　先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 　これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 　そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に六兆から八兆を使います。さらに、製造業の構造改革、収益性の向上を実現する省エネ、燃焼転換に九兆から十二兆円、さらに、資源循環、炭素固定技術などの新技術開発に二兆から四兆とい

○中谷副大臣　まず、先生御下問の林業分野でございますが、繰り返しになりますけれども、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、さらには経済成長の双方を同時に実現するために行うものであります。 　したがって、単純な森林吸収源対策など、排出削減にしか効果のない事業については支援対象外となります。 　一方で、御指摘の林業分野の革新的な技術開発につきましては、支援の要件を満たすものであれば対象になっていくというものであります。 　ＧＸ基本方針にのっとりまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資の拡大につながるもの等々、こういった具体的な方向を示しております。 　既存の林業分野の支援制度も状況をよく踏まえまして、排出削減と経済成長、競争力強化を効果的に実現

○中谷副大臣　そもそも、炭素をたくさん出している多排出産業は地方に多く立地をしております。これらの脱炭素ＧＸの実現は、地方における雇用を守るために絶対に必要であり、これを強力に推進してまいります。 　また、政府といたしましても、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、労働移動の観点も踏まえまして公正な移動を明記したところであります。 　まず、何といっても、多排出産業などでは、多排出産業自体におけるＧＸ実現のための人材育成、これをやっていかなければいけない。ＧＸに資する革新的な技術開発の促進、また、他産業から今度はグリーン分野を含む成長分野への労働移動を促すためのリスキリング、人材育成についても、これは取組を進めていく必要があります。これらを進めて、地方における雇用を確実に確保していくということが大事であります。 　さらに、地方で研究開発や実証拠点を整備したいという

○中谷副大臣　先生御指摘のとおり、エネルギーにおける重要課題は、これは民間に任せるだけではなくて、政府としても積極的に、二十兆円規模のＧＸ移行債も活用しながら、先行投資を行って支援をしていく必要があるというふうに考えています。 　特に、先生御下問のグリーン水素につきましては、導入に向けた当面の課題は製造コストであります。グリーンイノベーション基金を通じまして、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発、実証を行い、コストの低減に取り組んでいるところであります。 　また、国内での水電解による水素製造は、調整力としても機能を有しております。再エネ導入拡大にも貢献し得るというふうに考えています。これは、再エネを入れていく上で極めて大事というふうに思っているところであります。国内における水電解装置の導入支援も積極的に行っているところであります。 　加えて、大規模かつ強靱な水素サプライチェー

○太田副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用

○中谷副大臣　先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。 　その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。 　政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定でありますが、今後できるだけ速やかに開催する予定としているところであります。