経済産業副大臣・内閣府副大臣

○中谷副大臣　現時点では、政策対話を再開することを決めたものでありまして、輸出管理の運用見直しについては、何ら方針を決定した事実はありません。 　政策対話を通じまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性を確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として判断していくというものであります。

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。 　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言

○副大臣（中谷真一君）　先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。 　今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。 　今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。 　今後再開される政策対話では、韓国側の輸出管理の実効性を確認していくとともに、韓国側の今後の姿勢をしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。

○副大臣（中谷真一君）　輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げという論点も含まれているところであります。 　この私どもが協議と申し上げていますのは、ＷＴＯ解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しは、これあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。 　いずれにせよ、政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度運用の在り方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 　政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであります。

○副大臣（中谷真一君）　先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っ

○中谷副大臣　先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。 　それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っております。 　ただ、一方で、優秀な研究者の処遇の改善に取り組んでいる先駆的な企業も出てきております。例えば、専門性の高い研究者を役員並みの報酬で処遇す

○中谷副大臣　国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。 　そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。 　先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材の研究の自由度を高める企業に対して優遇していくというようなたてつけにしていくとか、こういったことをやっていこうというふうに考えているところでありま