経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（中谷真一君）　先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っ

○中谷副大臣　先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。 　それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っております。 　ただ、一方で、優秀な研究者の処遇の改善に取り組んでいる先駆的な企業も出てきております。例えば、専門性の高い研究者を役員並みの報酬で処遇す

○中谷副大臣　国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。 　そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。 　先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材の研究の自由度を高める企業に対して優遇していくというようなたてつけにしていくとか、こういったことをやっていこうというふうに考えているところでありま

○中谷副大臣　問題意識は先生と共有をしているところであります。ＩＰＯ後をどのように成長させるかということは極めて大事というふうに考えております。 　ただ、スタートアップがＩＰＯを目指す上で、拙速にＩＰＯを目指している可能性がある。ＩＰＯの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにＩＰＯをする、これは、その成長を阻害しているのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはＩＰＯではなくてＭＡの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかＩＰＯを目指すところが非常に多いという現状もあるというふうに思っているところであります。 　それに対してどうしていくかというところでありますが、ディープテック系を中心に、事業化まで時間を要するスタートアップや事業拡大のために未上場の期間を長く取りたいスタートアップ等があるというふうに思います。拙速なＩＰＯに向かう

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。 　今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型等につきましては何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。 　経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理そして指針等の策定、これらを推進してきております。 　また、健康経営優良法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じ

○太田副大臣　経産省が進めている事業について御紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません、そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティー経営というのが大変大事になってきていると思います。そして、これが企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると認識しています。 　こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には、企業がダイバーシティー経営を実践する上で必要なアクションを整理いたしましたガイドラインを策定して、企業の取組を促しております。また、ダイバーシティー経営で成果を上げている企業の表彰制度もやっておりまして、これらを通じて得られた先進事例の発信、これらを推進することによって、中小企業にも取組を進めていただきたいということで、裾野の拡大にも努めているところです。 　さらに、発達に