経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡなどによる事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して賃上げに向けた支援に取り組んでまいりました。今年の春季労使交渉においては三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経済産業省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたという回答をしてくださっているところでございます。 　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた精緻な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して、

経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。 　月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Ｇメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。 　加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法あるいは振興法の着実な執行に努めるとともに、全国四十七都道府県に設置した下請かけこみ寺における相談対応などの取組についても引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。 　こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促していきたいと

地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生可能エネルギーでございます。 　委員御指摘のとおり、火山列島である我が国は、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い位置に多く存在していることから、世界第三位の地熱ポテンシャルを有しているとされています。 　一方で、温泉への影響などが指摘されますが、これ克服する上で、特に次世代型の地熱というものは自然由来の熱水がなくとも開発を可能とする技術であり、大きな期待を集めているところでございます。この技術の活用により、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能になります。 　このため、本年十月に、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。 　今後、二〇三〇年代早期の実用化

国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

おはようございます。 　電気の小売の規制料金については、本年三月に審査ルールを改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにいたしました。 　また、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において物価変動の反映に関する検討が行われております。 　現在の物価や労務費単価の上昇を適切に反映することで、電力分野の投資を促し、電力供給ネットワークの維持、強靱化につながることが期待をされ、ＧＸ、ＤＸを進める上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。こうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいりたいと思います。

御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 　一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。 　現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在り方について御検討を賜っており、御指摘の機動的な価格転嫁や国民生活への影響の観点も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 　また、託送料金のレベニューキャップ制度における物価変動の反映については、物価変動が反映される仕組み

御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。 　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。 　その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございまして、このレベニューキャップ制度に関して、物価変動の反映に関する措置を講じた後においても、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、まさに委員御

化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。 　その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。 　そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、

もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。

日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。 　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。 　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめました。本年十月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別や企業の成長性、収益性別の深掘った検討を進めているところでございます。