経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 　賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 　経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上げを後押ししたということを回答しているところであります。 　三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与しているということは、御報告させていただきたいと思います。

御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 　公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 　アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 　そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。 　近藤先生にもいろいろと今ま

今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。 　予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。 　従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。 　しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられ

森山裕議員から、エネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度時点で約一三％と、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えています。 　一方で、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要があります。 　加えて、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。 　こうした中で、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指します。また、徹底した省エネに加え、再エネと原子力を最大限活用するとともに、化石燃料の安定的な調達など、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。（拍手） 　　　　　――――◇―――

○国務大臣（武藤容治君）　先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。 　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。 　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。 　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ

○国務大臣（武藤容治君）　青木愛議員の御質問に答えます、お答えさせていただきます。 　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてのお尋ねがありました。 　会計検査院からは、中小機構及び補助金事務局において補助事業の不適切な実施に係る事態の是正及び改善を図るための措置が講じられていなかったこと、また、経済産業省及び中小企業庁においてそうした措置を講じるための指導、助言が十分でないことが原因である、この指摘を受けたところであります。 　会計検査院からの指摘を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしてまいりました。また、全容解明のために同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。 　加えて、同機構等に対し

○国務大臣（武藤容治君）　杉久武議員の御質問にお答えをします。 　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてお尋ねがありました。 　会計検査院からの指摘を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしました。また、全容解明のため、同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。 　加えて、同機構等に対し、不正事案に更に厳格に対応していくとともに、ＩＴ導入支援事業者やＩＴツールの審査の厳格化、立入調査の強化等の必要な再発防止策を確実に履行するよう、引き続き指導、助言してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

○国務大臣（武藤容治君）　改めまして、皆さん、おはようございます。 　大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。 　今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お邪魔しておかなきゃいけないという思いの中で見させていただいて、輪島市、珠洲市の惨状という、もうまさに、そういう意味ではもう道路がこんなふうになっちゃっている状況、あるいは建物の崩壊した状況、そしてなりわいをやっ

○国務大臣（武藤容治君）　この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 　まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 　熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引でき

○国務大臣（武藤容治君）　御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。 　この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。 　正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。 　先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというの