経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。 　ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。 　その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Ｆの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであり

おはようございます。 　今、向山委員からお尋ねいただきました、トランプ大統領政権でのいわゆる半導体政策というものが変更してきているのかどうか、その評価についてのお尋ねだというふうに思います。 　三月三十一日になりますけれども、大統領令で、米国の商務省内に投資促進アクセラレーターというものが設置をされまして、ＣＨＩＰＳプログラムオフィスを所管することが発表されたところであります。三十日以内に組織が立ち上がるとされておりまして、現時点で詳細は公表されていないので、予断を持って発言することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーが多数存在をし、また、ＴＳＭＣも、御承知のとおりですが、大手半導体メーカー等による製造基盤の整備が今後進んでいくところであります。 　他方で、半導体のサプライチェーンというものは、半導体の製造、設計に加え、我が国が強み

ありがとうございます。 　委員も大変国際派で、かつ理工系で、大変な御経歴をお持ちですので、新しい日本の米となるかどうか分かりませんけれども、是非今後とも応援をお願いしたいと思います。 　ラピダス、これが量産を目指す二ナノ、もう今先生御承知のとおりですけれども、この次世代半導体、これがまさにＤＸですとかＧＸ、この産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩですとか自動運転等に不可欠なものであるのはもう御承知のとおりです。また、経済安全保障上も大変重要でありまして、グローバルの需要、これも特に大きく増大していく傾向にある。 　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体というものが、他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、また世界にも貢献できるように、こういうことになるのか、まさに今この分岐

財金のプロでいらっしゃいます階先生からの御質問でございます。今の、財投特会から繰り入れるのはなぜかというところであります。 　このフレームにつきましては、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける財政投融資特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れは、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるものであり、適切であると考えているところであります。 　その上で、半導体、ＡＩ支援に一度に多額の資金が必要なことが想定をされるため、必要に応じてつなぎ国債を発行することとしておるところであります。このため、償還財源というものも、投資勘定から繰入れが適当であると考えているところであります。

このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、財政投融資特会投資勘定からの繰入金は半導体、ＡＩ関連支援に用いることにしておりますけれども、この歳入と歳出には時間的なずれがあることから、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところであります。 　このため、つなぎ国債の償還には、投資勘定からの繰入れを用いることが適当であるというふうに思っているところです。

財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。 　そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。 　こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。

四月四日の東委員との質疑において、野原政府参考人から、現在想定しているビジネスプランのとおり成功すれば回収できる可能性がある旨の発言をしています。確実に収益が見込まれると申し上げたわけではありません。 　繰り返しになりますけれども、現物出資等による収益がどの程度生じ得るかについては、あらかじめ見込み難いことから、つなぎ国債の財源にはなじまないものと理解をしているという答弁をさせていただいたと思っています。

これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……（階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ）不急だというふうに、思っています。 　政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……（階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ）はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。 　また……（階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ）はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応に

これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。 　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。 　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。

元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。 　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。