経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。 　コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。 　確かに、非常に私として

○国務大臣（武藤容治君）　エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。 　我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。 　今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。 　経済産業省としては、こうした系統増強を着実に進めるため、昨年これは成立しましたＧＸの脱炭素電源法において、再エネ賦課金の着工時からの交付や電力広域機関による貸付制度を措置してきたところであります。その上で

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。 　一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。 　委員御指摘の福岡半導体リスキリングセンター、これはもう大変、このコンソーシアムにも参加いただいて、参加企業からの受講生の受入れ等にも御協力いただいていると承知をしています。大変、いつも大変お世話になっているそうで、私からも感謝を

○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。 　この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。 　引き続き、代理返還制度のパンフレットも活用しつつ、経済団体やよろず支援拠点とも連携をしながら、更なる周知等、取り組んでまいりますし、私もちょっと地元でもう一度当たってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたしま

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 　今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考

○国務大臣（武藤容治君）　製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 　今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。 　本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと

○国務大臣（武藤容治君）　中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。 　他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格

○国務大臣（武藤容治君）　今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。 　まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来年の春季労使交渉における今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を石破総理から経済界の代表の皆様へ要請したところであります。 　経済産業省といたしまして、地方の企業、中小企業を含めた、この機運を更に広げていくことが重

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、ここが難しいところがあるかもしれませんけれども、率先して世界の、我が日本の技術進展のため、そしてアジアはもちろんですけれども、世界に貢献する一つの多くの技術の開発として我々はこれから進んでいかなきゃいけないんだと

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります。 　具体的に言いますと、まあ、もう御承知のとおりですから、人間そっくりなアンドロイドとかｉＰＳ心臓とか、いろいろ新しいものも出ていますけれども、やっぱりそのイベントを通じて、地方創生も絡めて、日本の大きな一つ