経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。 　その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、その原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。

寡聞にして存じておりません。

委員の御熱意については心から敬意を払いますが、やっぱり各省、それぞれつかさつかさで所管がありまして、今おっしゃった点については、経済産業省のやるべきといいますか、所管に属する仕事であるという認識を現時点において私は持っておりません。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

おはようございます。 　私は今、経産大臣でありますが、過去に三回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。そのときに、やはり女性のネットワーク力を、力をかりたいというので、防災女子の会というのをつくって、いろいろなことをお話しさせていただいたんですけれども、やはりその中でも、内閣防災の職員というのは、大変なのは、災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ、行ったら最後、三週間帰ってこれないか二月帰ってこれないのか分からないんですよ、そういう状態で勤務している我々が、何かあったときに、二十四時間三百六十五日、病児だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという御指摘を受けて、本当にそのとおりだなと思って、なおかつ、その事態についてはやはりいまだに当然解決できていませんので、本当に大事な問題だという意識は私自身もかねてから持っております。 　今、経産大臣ということで、働く

男女問わずですけれども、法令とかに違反しない限り、人に迷惑をかけない限り、どんな生き方でも選べる、ライフプランとかキャリアとかが自由に選択できるという、選択肢というのがキーワードかと思いますけれども、そういうことだと思います。 　女性が働くに当たっては、妊娠、出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し、活躍できる環境を、だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。卵子凍結は、女性がライフプランを検討する際の、間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。 　経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっ

技術で勝ってビジネスで負けるというのが本当にずっと言われてきていることで、それを克服するために、経産省自体が産業構造審議会の中に新機軸部会というものを持ち検討してきて、私が高市総理から新技術立国担当閣僚ということで指名を受けたので、今、その答えを出そうとして、夏の成長戦略に向けて取り組んでいるところではあります。結果をそのうち報告させていただきたいと思います。 　自動車産業は、様々な技術を総合して自動車を生産をし、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に挙げられたＡＩ・半導体、量子やＧＸなどへの投資による成果を活用し、委員御指摘のとおり、自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待される。個々の今申し上げたような技術で、勝てる部分で、しっかりそれをビジネスにつなげていくということが大事だと思っています。 　また、例えばＡＩの活用による自動運転

働く従業員一人一人が様々な事情を抱えている中で、それぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることは、企業の生産性を高め、イノベーション創出につなげる観点からも重要だと考えています。 　経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営の実践を推進しております。適切な配慮の下、企業が障害のある方を積極的に登用し、その特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や、研修の実施を通じて企業の取組を後押ししているところであります。 　引き続き、厚労省とも連携しながら、病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取り組んでまいりたいと思いますし、委員が今お話しされました、請求が遅れてしまうような要因とかそういうことが、いろいろな周知とか広報とか啓発活動で少しでも減らせるようなことがないかについても、ちょっと研究してみたいというふうに思います。

原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。 　原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。 　それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を通じてナフサへの依存度低減を図っている、これもインセンティブになっているかと思います。具体的には、廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発支援や、ナフサ原料からバイオマス原料への転換に必要な設備投

まさに委員が最後におっしゃったところで、民間企業と独立行政法人では、調達に関する仕組みなども異なるために、ダブルスタンダードというおっしゃり方でありましたけれども、一概に比較することは難しいと思っています。ただ、ボトムラインは公正な競争を害することがあってはならないということで、経済産業省は所管官庁として、ＩＰＡ、情報処理推進機構をしっかり監督しなければならないというのは全く御指摘のとおりであります。 　このため、今回の事案では、第三者調査会の設置を指導をし、第三者調査会による徹底的な調査の結果、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされた一方で、職員に軽率で不適切な行為も見られたことが指摘をされています。 　ＩＰＡにおいては、第三者調査会の調査結果を踏まえ、先ほども政府参考人からも答弁を差し上げたとおり、外部の者との対応における公平性の確保といった内容