経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 　既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。 　少なくとも、脱炭素というのが世界共通の課題になっておりますので、我が国の企業が競争力を確保し、世界の市場を獲得していくことも成長戦略として重要です。脱炭素が世界共通の課題になれば、そこに向けて技術開発をされる世界の経済の動きというのもあるわけで、そういった点

大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 　先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 　その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。 　なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうした取組は我が国の技術を活用して世界のエネルギー移行を進めるという我が国のＧＸ政策に合致するものと認識をしておりまして、いろいろそごはあるけれども、日米間でも必ずしも、何というか、一定方向に向いているというよりは、何というんですかね、マ

まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 　その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者のところに届くところなのか、流通に関わっている人たちなのか、流通のレーヤーの中でどこの人なのかみたいなことが分からないと、これ問題解決できませんので、きめ細かいという意味では、これ、私が中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命をされ、

これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなきゃいけないと思われる供給の偏りとか流通の目詰まりが生じてしまうということだと理解をしております。

まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。 　ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うんですが。 　その上で、今委員がおっしゃったことは本当に私も問題意識共有いたしまして、産油国の産油のインフラが大きく毀損をした場合には、かなり長期にわたって原油の供給が足りないという事態が生じてまいります。 　これについてはもう本当にお

そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。 　実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、

これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。 　そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣

後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。 　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。 　他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。 　また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。 　現時点でも、原油や石油製品について

経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。 　経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かどうかを問わず、また過去の取引実績とかなくても、新規の取引先も含めて、石油の安定供給を行うよう要請を行ったところでございます。 　需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえて、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。

これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。