経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。 　これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内投資を誘発するとの目標の達成状況を検証しながら、支援の在り方を適切に検討することとしています。 　また、大変重要なラピダスの顧客開拓についての御指摘でありますが、足下で国内外の顧客六十社以上と協議中でございます。また、先日、経産省が支援

御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 　これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 　経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求め、また事業者による報告内容の適正化を図り、事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めているところでございます。 　加えて、全ての補助事業者に、補助金交付後、原則五年間、補助事業の状況を報告させることとしており、報告が

御指摘、重く受け止めます。 　繰り返しになりますが、事業再構築補助金の不正事案については誠に遺憾でございます。 　その上で、中小企業新事業進出補助金では、事業再構築補助金の反省を踏まえ、採択審査の厳格化や審査工程間の連携、そして現地検査体制の強化などに取り組んできたところでございます。 　経済産業省としては、今後とも、悪質な不正事案については、加算金を課した上で補助金返還を求めていくとともに、事業者名を公表するなど、厳正に対処し、不正受給の防止に最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。

限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的、効果的に予算を執行していくこと、委員の御指摘は大変重要であると思います。 　このため、経済産業省としては、例えば、中堅・中小企業の成長を後押しする設備投資支援において複数年度にわたって切れ目ない支援が可能な基金を活用することや、災害支援において自治体と密接に連携し必要額の精査を丁寧に行うと、まあ不用額を減らす努力でありますが、など、予算執行上の工夫を行っているところです。 　中小企業への支援が効率的かつ効果的に行き届くよう、引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。

まず、ベストオーナー原則というんですかね、企業も各持っている分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は生産性上げていく上では大事なことで、現にそれをやって成功している企業も多いので、こういった逆に言うと事業承継とかＭアンドＡとかそういう流れは大事なものだと私自身は思っています。 　その上で起きる問題ということで、これ例えば事業承継やろうとしたときに、間に入った企業が何か物すごく悪いことをして、何かしら資産を売り飛ばしてしまう、契約ができる前にとか、いろんなことをやったりとか、そういう問題も防いでいかなきゃいけませんし、あとはやっぱり御指摘の労働条件確保は非常に大事だと思います。 　コーポレートガバナンス・コード自体が人的投資を重視しているという立場なので、これ、事業承継やＭアンドＡをやった結果、労働条件が悪くなって、給与も当然人的投資に含まれますんで、それがも

後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど、二〇二七年時点で既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんので、そういう点も含めてしっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 　各メーカーは、この新しい基準が適用されるということで、それに合った新たな省エネ基準達成品の製造、出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体は、エネルギー安全保障や脱炭素のみならず、家庭の光熱費の削減に貢献するといっ

原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、委員御指摘のとおり大分積み上がってきておりまして、今月八割程度まで引き上がる見込みです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しであり、また、ナフサについても代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 　原油価格とナフサの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。 　原油価格は、例えば国際的な指標であるブレント原油は、中東情勢緊迫化前の一バレル当たり約七十ドルから三月末及び四月末にはもう約百十八ドルまで上昇しています。六月八日時点で約九十五ドルということで情勢緊迫化前までは下がっていませんが、いっときよりは下がっている。ナフサも同様でして、中東情勢緊迫化前の一トン当たり約六百四十ドルから四月上旬に

燃料油価格の激変緩和措置は、これ足下でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター二百円を超えるという見通しが立ったときに、これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金、引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。 　本措置の今後について、与党、野党の幹部から、そしてまた今委員からも、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性などを勘案しつつ、重要な対応が必要だといった御指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じて今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと思います。

まず、総理から、御指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果は届きにくいと考えているということは申し上げました。 　今委員、それを踏まえられて、元を二十円下げれば製品で十円でも効果出てくるというような御趣旨の説明、本当によく考えておられると思いますし、私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思っているのは、どうもこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明し切れないと。何かナフサの価格が上がった以上に何でこんなに上がるんだろうということがあって、やっぱりそこについて言うと、これ委員がおっしゃったような川上のナフサに補助金入れれば問題がすぐに解決するとも限らず、川上と川中で供給見通しが共有されずに、供給

ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。 　ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認識をしております。備蓄方法や支援の必要性など、その在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までともう段違いに強く言われる、そういう時代になりましたので、上流から中流、下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつ、引き続き検討させて