経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。 　これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。 　経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。

ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。 　こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。 　関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保について取り組んでまいりたいと思います。

山岡委員と問題意識を共有をいたします。 　その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。 　経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に機能するよう関係省庁と連携して、環境省とともに関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の総点検を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、関係省庁や地方自治体とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいというふうに思いますが、逆に言うと、何が起こりそうだとか、こういうおそれがあるみたいなことを申し上げること自体、また日中関係に影響を与えるおそれがありますので、現時点において何か具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。 　その上で、以前から続いている中国によるレアアース等の輸出管理措置について、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいるところでございます。 　十月三十日に、私からも、ＡＰＥＣに足を運んだ際ですが、韓国において、王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く

引き続き、日中の経済関係を注視してまいりたいと思います。 　なかなか仮定の御質問ということであるとお答えが難しいんですが、おっしゃるとおりでありまして、表で何か表明したりすること、まあ、するかしないかはともかく、いろいろな起き得る事態についてしっかり準備をしておくということについては非常に重要なことだと思っておりますので、本日の委員のこの委員会における御指摘も踏まえて、いろいろな事態、起こり得ることについて想定をした上で、しっかり準備をしてまいりたいと思います。 　いずれにしても、経済産業省としては、引き続き状況を注視し、関係省庁とも連携しながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

それぞれちょっと所管事項がありますので、今、安全保障、防衛を所管している副大臣から、基本的には、抑止力を高めてそういう攻撃がないようにする、あるいは、あった場合には継戦能力を高めて国民を守り抜くというお話がありました。 　私、防衛の所管ではありませんので、所管分野については所管の副大臣が申し上げたことをお答えとさせていただきますが、その上で、原子力を活用するに当たっては、いかなる場合でもゼロリスクはないという認識の下で、原子力規制委員会が定める新規制基準に基づき安全対策を徹底する、日頃から緊急事態に備えた訓練を繰り返し行っていくことが重要であるというのが経済産業省、原発を所管するという意味での考え方でありまして、これまでに、テロや武力攻撃など様々なリスクを想定し、自衛隊、警察、事業者といった関係者で情報共有や共同訓練を実施するなどの連携強化に取り組んできており、引き続き、原子力発電所の安

トランプ大統領とはこれまでに合計四回お目にかかっておりますが、一番長かったときがディールをした七月二十二日でせいぜい七十分でありまして、なかなか関税以外の話をする機会というのはありませんで、今の御質問に対するお答えは、ないということでございます。

基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。 　一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、それをハイブリッド通商政策と自分では称しておりますが、そういう方向でしっかり取り組んでいきたいと思っています。 　気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されています。 　もう先生御案内と思いますので、かなり長いですけれども、簡潔に言った方がいいということなので、ちょっと省略

本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。 　これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇％が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。 　先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上のペースで再エネを導入するものであり、今まさに委員御指摘のあった屋根置きとか、あるいは壁置きも、ペロブスカイトになれば軽くて柔軟なのでできるというような、革新的な技術開発を含め、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準でありま

我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。 　一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。 　今後、需要が継続的に増加する見通しの中で、安定供給と脱炭素を同時に達成しなければなりません。エネルギー政策上、電力需要が増加に転じる影響は決して小さくないと受け止めておりまして、その需要の増加に対応した十分な脱炭素電源の確保が国力を左右すると認識をしております。国として万全の対応を図ってまいりたいと思います。