経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。 　そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度をしっかり見ていかないといけなくて、まさに委員がおっしゃったように、今後、ＡＩやデータセンターの電力需要で増えるかもしれません。それは、増えたときの対応を増えてからできるわけじゃないので、その辺、やはり私は今日の委員のお話を聞いていて危機

原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。 　その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか、それをやっていくという方針と思っております。それを新増設というふうに呼んでいるのかどうかについてはちょっと私は定かではありませんけれども、そういう方針を取った大きな背景には、電力、費用の負担についての、非常にそこが大きな問題であるという

その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。

先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 　まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。 　その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省が取りまとめた発電コスト検証であり、原子力について、追加的安全対策費を含む建設費も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定しているつもりのものであります。 　更に言えば、資材価格の更なる上昇の可能性、現時点

交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいというポジションなので、余りその割合にまず米側のこだわりがないということがあります。 　加えて、私が過去に、例えば出資は一、二％というようなことを申し上げたことがありますが、これは、過去のＪＢＩＣの実績に照らすと、出融資全部合わせた上で大体一％、二％ですよということが実績であるんですが、これは今事務方から申し上げたとおり、案件ごとに米側と相談しながらこれでいこうかということで決めていきますので、そういう意味で事前に決まっているものではない。過去のＪＢＩＣの出融資の実績からすると出資は一、二％ということを私が過去に申し上

そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。 　ということなので、我々もちょっと意外だったんですが、我々はきちっと出資、融資、融資保証を整えていきますが、米側はその辺は余りこだわりがありませんで、入ってきたお金全体を融資とみなして、みなしの元本、みなしの金利みたいな計算でＭＯＵが成り立っておりまして、それは日米交渉する中でそういう落ち着きになっております。

為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でやっておりますので、御懸念のないようにうまくやっていきたいと思っております。 　その上で、ごめんなさい、これを投資委員会で決めるかですよね。まさにそのとおりで、投資委員会はラトニック商務長官が議長を務めて、米側で構成をされます。これは、米国内にサプライチェーンをつくろうということで、米国に工場を造るとか、そういう話なので、ここは米国がイニシアチブを取るのは自然なことだと思っておりますが、大事なのは、その前に必ず協議委員会、日米で構成するもので協議を受けて、そこで戦略的な観点、法律的な観点、日本側が問題がないかをきち

おっしゃった点、大筋においてそのとおりなんですが、一つ強調しておきたいのは、このＭＯＵ自体に、いかなるプロジェクトも法令に整合していなきゃいかぬということが書いてあります、日米のですね。その法令の中には当然ＪＢＩＣ法もＮＥＸＩ法もあるわけで、そこに収支相償、大赤字の出るプロジェクトはいかぬとか、日本にメリットがないものはいかぬということははっきり書いてありますので、そこは協議委員会の言ったことを、今、今井委員おっしゃったように、尊重はするかもしれないけれども聞く保証はないじゃないかと言いますが、大本のところでＭＯＵにきちっと、法令に合わなきゃいけない、法令と違うことはできないよということは書いてありますので、そこについてはしっかり担保ができるということで、問題のないプロジェクトが投資委員会で選ばれて大統領に上がり、大統領はその中から選択をするという仕組みになっております。

これは、最終的にプロジェクトを進めるに当たっては民間の力をかりることになりますので、プロジェクト案件ごとに決まってくることだと思います。 　ただ、そういう意味で、連邦の土地というのは当然あるわけで、それを提供いただくこともあると思いますし、水、電力、エネルギー、あるいはオフテイクであれば出てきた製品を全部買い取るとか、規制面について言えば、最大限、米国政府、商務省が責任持って速やかに行うとか、さらには、ラトニック商務長官が明らかにされているのは、商務省自身がビザを出すことまで考えると、このプロジェクト関係であれば。 　だから、そういう意味で、日米両国が特別のパートナーと認め合って、経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを米国でつくり上げようという取組ですので、是非、米側も大変前向きなんだということについては御理解を賜ると理解が早いのかなというふうに思います。

通常の価格で提供するというようなものだと貢献になりませんので、ただ、それは、ここで無償と言い切ってしまって、後でちょっと払うようなものが出てきたら困るので申し上げますが、それは当然、それはＪＢＩＣやＮＥＸＩが元本、金利、融資保証料あたりを全部回収するまでは五対五で利益を上げますが、その後は九対一ということに我々があり得ると思ってこの合意をしたのは、やはりその辺の貢献を見ているからなので、そこはもう、限りなく無償に近いという言い方がいいか分かりませんけれども、そういうものと理解をしております。